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前年の収入が１００万円以上あれば、住民税の請求がきます。
そもそも住民税とは？
住民税は、市町村民税、都道府県民税の総称です。地方自治体が、より良い教育や福祉、行政サービスをするために徴収されます。住んでいる地域と収入によって住民税の額は異なります。住民税は、前年の所得をベースに決定されます。
所得税と同様に、課税所得に税率をかけて算出されますが、納税時期が当年ではなく翌年である点は大きな違いです。
収入が１００万円以上あると住民税を払う必要があります。
住民税は、その人の給与額から給与所得控除（65万円）と基礎控除（３３万円）を差し引いて算出した課税所得を対象に計算されます。
この時、受けられる控除が合わせて９８万円です。なので本来は、９８万円から所得税を払うというルールです。しかし住民税の場合、遠く別に年間給与額が100万円を超えなければ住民税はかからないというルールになっています。
なので収入が１００万円以上になると住民税の支払いが必要になります。
もし収入が１００万円以下の場合所得税もかかりません。なので税金を払う必要がありません。しかし国民健康保険と国民年金は払わないといけません。詳しくは以下のページを参考にしてください。
住民税を自分で支払う場合、６月に住民税納付書が地方自治体から届きます。
住民税は、通常6月に、地方自治体から１年分の住民税納付書が送られてきます。6月、8月、10月、1月の四回に分けて納税するか、6月に一年分をまとめて支払います。支払いは、コンビニエンスストアでも可能です。
引っ越しなどをして、住民票を現住所に移していないと納付書が届かないこともあります。引っ越し時にしっかり住民票などの提出書類は役所に提出しましょう。
住民税って実際にいくら払うの？計算の仕方を徹底解説！
住民税とは都道府県が徴収する「都道府県民税」と市町村に課される「市町村民税」(東京23区は特別区民税)の2つを合わせたものをいいます。
したがって、住民税＝都道府県民税＋市町村民税です。
都道府県民税や市町村民税の計算がまた難しいのですが以下を参考にしてください。
| 所得割 | 均等割 | |
| 市区町村民税 | 課税額×6％ | 3,500円 |
| 都道府県民税 | 課税額×4％ | 1,500円 |
住民税＝均等割＋所得割です。
その後に都道府県民税と市町村民税を足します。
なので例えば、収入が１７０万円の場合は、
課税所得＝１７０万円ー６５万円（ 給与所得控除 ）ー３３万円（ 基礎控除 ）－３０万円（社会保険料の合計）＝４２万円。
４２万円（課税所得）×１０％（税率）+５０００円＝４万７０００円が住民税です。
住民税の計算で、収入からお金引いているのはなぜ？ちなみにもっと引ける可能性がありますよ。
均等割というのは、単純に所得の大きさに関係なく払わなくてはいけないお金です。難しいのが所得割なのでその説明をします。
所得税と同様に、住民税にも色々な控除があります。住民税の所得割というのは、所得に様々な控除をして出した数字です。
所得割は、
所得割 ＝給与収入―給与所得控除－人的控除（基礎控除、社会保険料控除）
です。
給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除以外にも様々な控除がありますが、ほとんどのフリーターに当てはまるのは、以上の３つの控除です。
給与所得控除とは、労働者の必要経緯
所得税の説明にも出てきた、給与所得控除です。
経費申請をしていなくても、一定の割合を経費として認め、課税対象から外してくれるものです。
給与所得控除の決まり方は所得税と変わらず、以下です。
| 会社からもらえる給料 | 控除される金額 |
| 収入が１８０万円以下 | ６５万円 |
| 収入が１８０万円～３６０万円 | ３０％＋１８万円 |
例えば、収入が１２０万円の場合は、６５万円を引いた額が課税対象ということです。
人的控除とは、人が生活する上での必要経費
人的控除とは、人が生活する上での必要経費です。ここには、扶養控除や配偶者控除、基礎控除などが含まれます。
誰でも当てはまるのは、基礎控除です。 人間が生活している以上、最低でも１人の人間を養っています。それは自分自身です。食費などを考えたら３３万円は課税対象にしなくても良いというのが基礎控除です。 所得税の時は、３８万円でしたが、住民税の場合は３３万円です。
社会保険を払っている人は、社会保険控除もあります。
社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。申告できる金額は、年間に納めた社会保険料の金額（給与から天引きされた金額も該当します）です。
結局住民税はいくら？
所得割は、
所得割 ＝給与収入―給与所得控除－人的控除（基礎控除、社会保険料控除）
です。
この所得割に１０％をかけ、その後に均等割り５０００円を足したら住民税が出ます。
大体の額は、これで出ます。 しかし住民税の税率、均等割の額などは、地方自治体ごとで多少違います。 したがって、住民税の詳しい計算は、住民税の自動計算サイトを使ってください。
住民税を支払わないとどうなる？
納付期限を過ぎて住民税を納付しなかった場合、期限日から約20日以内で督促状が郵送で自宅に届くほか、延滞金が加算されます。延滞金は最初の1カ月間のみ住民税の4.3％ですが、その後は、年率14.6％の割合で加算されます。
住民税を支払う能力がない場合は、市町村の担当者と相談の上、分割払いなどで対応してもらえることもあります。しかし、そうして決めた支払い方法でも納付をせず、度重なる支払いの催促や督促状を無視した場合は、納税者の財産に関する調査(財産調査)が行われます。
調査が行われた結果、住民税の支払いを滞納している人の財産が確認できた場合、それらが強制的に差し押さえられます。通常は2～3年以上滞納した場合に財産の差し押さえが行われるケースが多いです。
税金がを払わないとどうなるかをもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を読んでください。
住民税以外に支払わないといけない税金と社会保険
住民税以外にもフリーターが支払わないといけない税金があります、それは、所得税です。フリーターであっても収入が１０３万円以上になったら、所得税を払わないといけません。
他には、社会保険も払わないといけません。有名なのは、国民健康保険と国民年金です。これらは、収入の有無関係なく支払わないといけません。こういったように住民税以外に支払わないといけない税金、社会保険はたくさんあります。
以下のページを見て、自分が払うべき税金や社会保険を確認してください。支払いが遅れたりしたら、延滞料金がかかり、更なる重い負担になったりします。
フリーターを続けるとだんだん生活が苦しくなっていきますよ。
以下の図は、厚生労働省が平成29年に調査した雇用形態による賃金の違いです。
非正規雇用の人は、１０年後、２０年後にも年収は、変わらないですが、正社員は、年収が倍くらいになっています。年収以外にも、正社員だと社会保険料をしっかり払っているので、生活が安定しています。
フリーターの収入が上がっていかない理由
アルバイトの仕事は、基本的にやる気があれば、誰でもできる仕事に企業は、設計しています。
高いスキルが必要とされないので、ある程度の労働条件を出せば、多くの人が応募してきます。仕事に応募してきた人の中から安い人件費で、多く会社に貢献する人が採用されます。
もちろんバイトでも働いたら大変なんですけど、仕事の設計上努力をしても、中々時間給が上がらない仕事をしているんで、企業は、給与を中々上げられないのです。
企業の人件費割合は、２～３割くらいです。ということは、年収１千万が欲しかったら、あなた３０００万円～５０００万円くらいの売上を出す必要があります。会社員は部下を持って他人にお金を稼いでもらったり、スキルを付けることで、自分の時間給を増やします。それは、フリーターのままではできないと思います。
フリーターの末路が気になる方は、以下のページを読んでください。