ニート、フリーターでも税金が払えないと取り立てが来るのできついときは役所に相談へ。


フリーターやニートでも税金を払わないといけません。特に注意が必要なのは住民税

フリーター、ニートでも支払わないといけない税金と社会保険

フリーターニート
所得税収入が103万円以上収入がないため不要
住民税前年の収入が100万円以上 前年の収入が100万円以上
年金厚生年金もしくは、国民年金の支払い国民年金の支払い
健康保険 社会保険、もしくは国民健康保険の支払い国民健康保険の支払い
介護保険40歳以上40歳以上

フリーター、ニートでも所得によっては、所得税や住民税などの税金を払わないといけません。フリーターでも毎月給料から天引きされていれば、支払いが必要ないですが、自分で支払いをしないといけない人もいます。

給料から税金が勝手にひかれていなくて、上記の表の条件に当てはまれば、自分で支払いが必要です。

もし自分の税金がいくらになるのかなどを知りたい方は、以下のページを見てください。 このページでは、税金を払わないとどうなるかの説明がメインなので割愛をします。

注意が必要なのは、住民税、国民年金、健康保険です。

基本的に、自分の収入に比例して支払いが必要なので、収入が少ないと税金が免除されたりします。しかし住民税はニートでも払わないといけません。住民税は、前年の所得に合わせて支払いが必要です。

要するにフリーターやニートになる前の年にサラリーマンなどをして大きい収入があった場合、支払わないといけない額が大きくなります。

税金以外でも、年金や健康保険などの社会保険を払わないといけません。 社会保険の中でも、国民年金と健康保険は、全員払わないといけません。

税金の支払いが遅れると延滞税、所得を少なくと申告すると加算税を払わされます。

税金の納税期限が守れなかったとき、遅れた日数分の利息を「延滞税」として、税金に加えて払わされます。

他には、本来納める税金より少ない額で、税金を申告したりすると税金に加えて、「加算税」を払わされます。悪質な脱税は、もっとも重い「重加算税(35%あるいは40%)」が課せられます。

フリーターやニートの方は、自営業ではないので、引っかかるのかは延滞税だと思います。それがどれくらいになるか計算します。

税金の計算方法

延滞税は、どれくらい延滞しているのかで払わないといけな税金の割合が変わります。早く支払いが終われば、安く済むという制度です。

・納付期限の翌日から2ヵ月を経過するまで
  →「7.3%」または「特例基準割合+1%」のうち低いほうの金利を適用
(平成31年1月1日~12月31日の場合で2.6%)

・納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日以降
  →「14.6%」または「特例基準割合+7.3%」のうち低いほうの金利を適用
(平成31年1月1日~12月31日の場合で8.9%)

延滞税の計算は、法定納期限(原則として法定申告期限と同一日)の翌日から完納する日までの日数に応じて以下のとおり算出されます。

延滞税=「納付すべき本税の額(10,000以下端数切捨て)×延滞税の割合×納期限の翌日から2月を経過する日までの日数÷365」+「納付すべき本税の額(10,000以下端数切捨て)×延滞税の割合×納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後の日数÷365」

税金を払わないと最後は、差し押さえです。逃げられません。

税金にはそれぞれ納付期限日が設けられています。この期限日までに納付を行わないと滞納ということになります。滞納すると差し押さえになります。ただ差し押さえが実行されるまでにはいくつかの段階があります。

差し押さえまでの手順

①督促状が届く

納付期限を過ぎても支払いがないと、まず税金の支払いを請求する督促状が送られてきます。
督促状送付のタイミングは自治体によって異なりますが、だいたい納付期限から1ヶ月後に届くケースが多いです。

督促状送付後一定の期間内に完納できないときには財産が差し押えられる可能性があることを意味します。

②催告書が届く

督促状が送られてからも納付を行わないでいると、約1ヵ月後には納付催告書が送付されてきます。

催告書は督促状と同じく期限までに支払いを迫る通知ですが、納付しないと強制執行の可能性があることを示す、一段階強い文言が含まれています。

③差押予告書が届く

催告書が届いても支払いを放置していると、約1ヵ月後には差押予告書の送付が行われます。
差押予告書には期限内に納付しないと財産を差し押える旨の文章が含まれており、事実上税務署や市役所からの最終勧告とみなされます。

差押予告書に記載された納付期限を過ぎても支払わないままだと、差し押さえがいつ行われてもおかしくない状況になります。

④財産調査・身辺調査

差し押さえの前に滞納者の財産調査や身辺調査が行われます。
具体的には財産調査として給料・不動産・銀行口座・生命保険などについて、また身辺調査として戸籍や家族構成、勤務先についての情報などが調査されます。

財産調査では滞納者の了承なしに口座のある金融機関へ問い合わせを行えるよう法律で認められています。

⑤差押予告通知書

差し押さえが行われる際には、場合によって事前に裁判所から差押予告通知書が送付されます。

⑥差し押さえ

調査を経て差押予告が行われると、実際に差し押さえが行われます。場合によっては強制捜査されるので、ここまでくると抵抗が出来ません。

差し押さえの対象には給与や不動産など色々なものが含まれます。 給与の差し押さえでは、差し押さえをする旨の通知が勤務先に送付されたりします。他には、 預貯金は全額差し押さえになる可能性もあります。したがって、こういった事態を避ける努力をしましょう。

税金を払えないときは、必ず役所や税務署に相談してください。

やむをえず税金を支払えない場合に重要なのは、滞納を放置せずに、役所や税務署に行って、相談することです。支払う意思をしっかり見せることによって、分割や減免などの対応をしてくれるかもしれません。

対応措置① 分割納付にしてもらう

支払う意思が伝われば分割納付にしてもらえる可能性が高いです。

分割時の月額はケースバイケースであり担当者の判断によるところもありますが、ポイントとなるのは無理なく支払える額で設定してもらうという点です。

場合によっては誓約書が用意されることもあり、今後分割納付も滞るようなことがあれば分割納付が無効となって一括納付を請求される可能性もあります。

月々の支払額をできるだけ考慮してもらえるよう、きちんと事情を説明しましょう。

対応措置② 1年間猶予されるケースも

現時点における納税が困難であると認められれば、1年間に限って納税を猶予してもらえることがあります。

納税猶予の場合の条件

  • 財産が災害や盗難にあったとき
  • 納税者や生活を一にする親族が病気や負傷をしたとき
  • 事業で大きな損失を受けたとき
  • 事業を廃業または休業したとき

フリーターで金銭的に厳しいなら早めの就職活動がおすすめです。

フリーターの年収は上がらない。

以下の図は、厚生労働省が平成29年に調査した雇用形態による賃金の違いです。

非正規雇用の人は、10年後、20年後にも年収は、変わらないですが、正社員は、年収が倍くらいになっています。年収以外にも、正社員だと社会保険料をしっかり払っているので、生活が安定しています。

フリーターの収入が上がっていかない理由

アルバイトの仕事は、基本的にやる気があれば、誰でもできる仕事に企業は、設計しています。
高いスキルが必要とされないので、ある程度の労働条件を出せば、多くの人が応募してきます。仕事に応募してきた人の中から安い人件費で、多く会社に貢献する人が採用されます。

もちろんバイトでも働いたら大変なんですけど、仕事の設計上努力をしても、中々時間給が上がらない仕事をしているんで、企業は、給与を中々上げられないのです。

企業の人件費割合は、2~3割くらいです。ということは、年収1千万が欲しかったら、あなた3000万円~5000万円くらいの売上を出す必要があります。会社員は部下を持って他人にお金を稼いでもらったり、スキルを付けることで、自分の時間給を増やします。それは、フリーターのままではできないと思います。

就職活動のやり方を知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

社会保険に加入できる条件を満たしていなくても入らないといけない社会保険があります。

健康保険

国民健康保険は、地方自治体が運営している健康保険で、自営業者や無職の人など、健康保険(社会保険)に加入していない人・できない人が加入する保険です。また国民健康保険は、世帯主がまとめて支払いをしますので、気にする必要がない人もいるかもしれません。

国民健康保険の保険料は、それぞれの加入者の収入と各自治体の制度によって異なります。したがって、自治体の規定によっては、同じ収入であっても、住む場所によって保険料が高額になったり、安くなったりするケースがあります。ただ最低年間で4万5000円ほどは納めないといけません。

詳しくは、以下のページを参考にしてください。

国民年金

国民年金を満額受給するためには20歳から60歳までの期間を滞りなく納付する必要があります。令和元年の国民年金の保険料は、月額16,410円です。

ちなみに国民年金は、払っておいた方が絶対得です。今現在では、695万円の利益をうむ構造になっています。国民年金の保険料は、令和元年で月額16410円です。1年あたりでいうと19万6920円です。これを40年間払うと合計787万6800円です。

日本人の平均寿命は、84歳です。国民年金の受け取り開始年齢は65歳です。そうなると19年年金をもらえることになります。

令和元年だと78万100円もらえるので、 78万100円 ×19=1482万1900円です。

したがって、 1482万1900円 (年金受給額)ー 787万6800円(年金支払い額) =695万4510円の利益になります。

こういった事情より、年金は絶対に払った方が良いです。
フリーターの年金についてもっと詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。