【正直結構厳しい…】中高年で長期間引きこもりをした人が社会復帰をする方法を全力で考えます。


年齢が上がれば上げるほど、引きこもり期間が長ければ長いほど社会復帰が大変です。

正直に言いますと、社会からの要求は年齢と共に上がります。ということは、年齢と共にレベルの高い仕事が出来ないと社会から必要とされにくくなってしまいます。

仕事のレベルが同じなら、若い人に仕事がいくというのが基本になります。なので年齢が上がれば、上がるほど就職、転職が難しいのが一般的です。

ということは、正社員経験が少ない方や長期間ひきこもり状態にあった人は、就職、転職が難しいです。とはいっても世の中に多くの高齢の引きこもりの方がいます。

40歳~64歳の中高年ひきこもりが推計61万人

内閣府は2019年に、自宅で半年以上閉じこもっている40~64歳の ひきこもりが、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表しました。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数です。

15~39歳のニートが推計54万1千人なので、中高年の引きこもりの方が多いということになりました。ひきこもりの定義は、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合です。

ひきこもりは、決してあなただけではないので自信を失わずに頑張りましょう。

民間の会社ではなく、NPOや国の施設を上手く利用しましょう。

先に行っておきますが、年齢の高いもしくは、引きこもり期間が長い人が相談場所を間違えると間違いなく相手にされません。

特に営利企業は、お金になる人材を相手にする傾向があります。要するに仕事が出来る人だけが優先されてしまいます。そういった所に相談するのは、絶対にやめましょう。

また自分のステージというものもあります。家族と話せるようになる→家の外の人と話せるようになる→軽い仕事が出来るようになる→本格的に仕事が出来るようになります。

まずは仕事が出来る状態にしましょう。その後仕事を探しましょう。

まずは、ひきこもり地域支援センターに行きましょう。

厚生労働省が、ひきこもりに特化した専門的な第一相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」が各都道府県に設置されています。

このセンターは、ひきこもりの状態にある本人や家族が、地域の中でまずどこに相談したらよいかを明確にすることによって、より適切な支援に結びつきやすくすることを目的としています。

本センターに配置される社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とネットワークを構築して、ひきこもり対策にとって必要な情報を提供し合っています。

したがって、まずはここに行けばよいというのが本音です。いきなり就労支援だとかは、ハードルが高いです。まず外部の人に助けを求めるということを最初のハードルにしましょう。それで段階的に進んでいきましょう。

就労支援を求めるなら、ハローワーク

ハローワークの主なサービスは、求人の閲覧や相談受付、履歴書の作成指導、面接練習などです。求職申込をした後はパソコンで求人を検索し、興味がある仕事があれば職員に伝えます。その後、企業との面接の日取りを職員に調整してもらう流れです。

やりたい仕事がわからない」「自分でもできる仕事がわからない」という場合は職員が相談に乗ってくれるため、遠慮せずに声をかけてみてください。
また、仕事の探し方や履歴書の書き方などをテーマとした就活に役立つセミナーを実施していることがあります。

社会復帰がどうしても厳しい場合は、生活保護か障害年金をうけましょう。

障害年金をもらう

ひきこもりの方の一部では、 統合失調症,うつ病などの精神病にかかっている方もいます。そういった人は、障害年金をもらえる可能性があります。

障害の程度によって、もらえるお金なども違います。障害等級は、1級~3級まであります。自分がどれかに当てはまる可能性があるなら、障害年金の検討も考えてください。

障害等級については下記が一つの目安となります。
・1級:他人の援助がないと日常生活ができない
・2級:ある程度他人の援助がないと日常生活ができない
・3級:働くことができない
こうした級数の判断は、医師の診断書を基に日本年金機構が行います。

障害年金の支給要件

支給要件としては、普段から毎月の保険料を納付していること(下記(1))、障害の状態が一定期間継続していること(下記(2))、が求められます。

(1) 障害が発生した日(医療機関での初診日の前日)の前々月までの年金加入期間に3分の2以上保険料を納付していること、または前々月までの直近1年間に未納がないこと※1。

(2) 初診日から1年6ヶ月後(障害認定日)の障害の状態が1級~3級(後述)の状況であること。

請求のための手続き

請求手続は最寄りの年金事務所で行えます。請求手続で多くの人が苦労しているのが初診日と障害状態に関する書類の入手です。前者は医療機関の受診証明書、後者は医師の診断書になります。

詳しくは、日本年金機構の資料をお読みください。

生活保護をもらう

生活保護をもらうことも考えられます。生活保護をもらうのは、結構厳しいですが、市町村が決める最低収入より 自分の財産が低いと生活保護がもらえます。

たとえば、東京都23区に住む成人以上の単身世帯の場合、最低生活費は12万~13万円です。毎月の収入がこれ以下の場合は、生活保護が受けられます。自分に収入がある場合は、最低生活費に対して、足りない分だけ生活保護がもらえます。

また生活保護者は、株や不動産や車、貴金属などお金になりそうなものを持ってはいけません。持っている場合、すべて売却が命じられます。なので親の資産もすべて尽きてから、申請しないといけません。

生活保護制度を利用したい方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談しましょう。

生活状況の調査や資産調査(預貯金、生命保険等)等を行った上で申請した日から14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に生活保護が受給されるか決まります。

生活保護をもらう際の注意点

生活保護を受ける際には、「申請」に来たと言ってください。生活保護のスタッフに相談だと思われるとアドバイスばかりで、生活保護の申請をしてくれない可能性があります。

生活保護は、税金から賄われています。国や地方公共団体からすると、 生活保護を受ける人が増えると困ります。なので、極力自助努力をすすめます。

なので生活保護の申請をできるように粘ってください。困ったときは、民生委員やNPOや法律家など複数の専門家を頼ると良いです。ボランティアでやってくれる場所もあります。