フリーターが納めないといけない税金は、住民税と所得税。他には、社会保険も支払わないといけません。


収入が103万円以上になったら払わないといけないのが所得税。

フリーターであっても収入が103万円以上になったら、所得税を払わないといけません。

ただ自分で支払いが必要な人もいれば、会社がやってくれている人もいます。フリーターでも2ヶ月以上同じ職場で働いていて、月の給料が88,000円以上ならば、「源泉徴収」という形で給与から所得税を引いて、会社があなたの所得税の支払いをしてくれます。

ただ会社が所得税の計算と支払いをしてくれるのは、年間を通じて1つの勤務先で働いた場合です。(転職をしても源泉徴収票を新たな勤務先に渡していれば問題ありません。)

月々の給与が 88,000円以上あり、 同じ職場で 2ヶ月以上 働いたけど、途中で職場を辞めて、年間103万円の収入がない人は、税金の払いすぎです。アルバイトの掛け持ち、副業などをしていて、収入を合わせると103万円以上ある人は、税金を払う料が足りていません。

払いすぎた税金は、申請すれば(確定申告と言います)帰ってきます。

所得税が実際にいくらかになるか具体例と共に計算してみました。

所得税=課税所得(収入ー103万円-社会保険料)×税率ー控除額

所得税の計算を正確にやると話がごちゃごちゃします。したがって、最初は、所得税=課税所得(収入ー103万円-社会保険料)×税率ー控除額 (年収が180万円未満の場合) と考えて良いです。控除額というのは、引いていいよとという金額です。所得税の金額から引くのですが控除というのは、納税者の味方です。

税率は以下の通りです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円

例えば、収入が170万円の場合は、
課税所得=170万円ー65万円( 給与所得控除 )ー38万円( 人的控除 )-30万円(社会保険料の合計)=37万円。
37万円(課税所得)×5%(税率)=1万8500円(所得税)です。

所得税について詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

前年の収入が100万円以上あれば、住民税も払う必要があります。

そもそも住民税とは?

住民税は、市町村民税・道府県民税の総称で地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収されます。住んでいる地域と収入によってその金額は異なり、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。

所得税と同様に、課税所得に税率をかけて算出されますが、納税時期が当年ではなく翌年である点は大きな違いです。

収入が100万円以上あると住民税を払う必要があります。

住民税は、その人の給与額から給与所得控除(65万円)と基礎控除(自治体によって異なりますが大体35万円ほど)を差し引いて算出した課税所得を対象に計算されます。

この時、受けられる控除が合わせて100万円なので、年間給与額が100万円を超えなければ住民税はかからないということになります。

ただ、地方自治体によっては若干住民税の課税要件は異なるので、一度ご自身の自治体のホームページで調べておくことをお勧めします。

住民税って実際にいくら払うの?計算の仕方を徹底解説!

住民税とは都道府県が徴収する「都道府県民税」と市町村に課される「市町村民税」(東京23区は特別区民税)の2つを合わせたものをいいます。

したがって、住民税=都道府県民税+市町村民税です。
都道府県民税や市町村民税の計算がまた難しいのですが以下を参考にしてください。

所得割 均等割
市区町村民税  課税額×6%   3,500円
都道府県民税   課税額×4%   1,500円

住民税=均等割+所得割です。
その後に都道府県民税と市町村民税を足します。

例えば、収入が170万円の場合は、
課税所得=170万円ー65万円( 給与所得控除 )ー33万円( 基礎控除 )-30万円(社会保険料の合計)=42万円。
42万円(課税所得)×10%(税率)+5000円=4万7000円(住民税)です。

住民税について詳しく知りたい方は、以下のページを読んでください。

フリーターでも税金以外に納めないといけない社会保険があります。

フリーターでもどんな社会保険に入る可能性がある?

①雇用保険

雇用保険とは、 労働者の生活や雇用の安定を図るために、様々な金銭的な補償をしてくれる公的保険です。職を失った時は、失業等給付金(いわゆる失業手当)、スキルアップしたいと思った時は、教育訓練給付金、育休中は、育児休業給付金、介護で休職した場合は、介護休業給付金がもらえます。 

②労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中に負傷した場合や障害が残った場合、死亡した場合などに給付金が出る制度です。仕事中や通勤中の思わぬケガやその後障害が残った場合などに、労働者を守るための大切な保険となります。保険料は全額事業主負担となっており、労働者が負担する必要はありません。

③健康保険(健康保険、国民健康保険)

健康保険とは、病気になったときに金銭的な補償をしてくれる制度です。多くの人が健康保険に入っているので、医療費の自己負担額は、3割になっています。

他にも、日本の公的な医療保険には、高額療養費制度という制度があり、収入に応じて月ごとの医療費の自己負担額に上限が定められています。そのため、手術や入院をして、医療費があまりにも高額になることがありません。

④年金(国民年金、厚生年金)

年金と言ったら、老後にもらうお金というイメージを持っている人が多いと思います。65歳時点で支給される年金を「老齢基礎年金」と呼びます。

しかし老齢基礎年金以外に、国民年金を受け取れる場合があります。それが、障害年金と遺族年金です。障害年金は、自分が障害を負った場合にもらえる年金です。遺族年金は自分が家族を養っている場合のみ当てはまります。自分が死んだら家族にお金がいきます。

⑤介護保険

介護保険とは、 介護が必要な方(要支援者・要介護者)に介護の費用を一部を給付する制度です。サービスを受ける場合、年収によっては自己負担率が2割または3割になる場合もありますが、 普通は、1割の自己負担で済みます。

介護保険は、その地域に住んでいる40歳以上の方が被保険者(加入者)として納めている介護保険料と税金で支払われています。保険料は65歳までは健康保険・国民健康保険料に含まれており、65歳以上になると年金から天引きされます。

フリーターが入らないといけない社会保険について詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

フリーターを続けるとだんだん生活が苦しくなっていきますよ。

以下の図は、厚生労働省が平成29年に調査した雇用形態による賃金の違いです。

非正規雇用の人は、10年後、20年後にも年収は、変わらないですが、正社員は、年収が倍くらいになっています。年収以外にも、正社員だと社会保険料をしっかり払っているので、生活が安定しています。

フリーターの収入が上がっていかない理由

アルバイトの仕事は、基本的にやる気があれば、誰でもできる仕事に企業は、設計しています。
高いスキルが必要とされないので、ある程度の労働条件を出せば、多くの人が応募してきます。仕事に応募してきた人の中から安い人件費で、多く会社に貢献する人が採用されます。

もちろんバイトでも働いたら大変なんですけど、仕事の設計上努力をしても、中々時間給が上がらない仕事をしているんで、企業は、給与を中々上げられないのです。

企業の人件費割合は、2~3割くらいです。ということは、年収1千万が欲しかったら、あなた3000万円~5000万円くらいの売上を出す必要があります。会社員は部下を持って他人にお金を稼いでもらったり、スキルを付けることで、自分の時間給を増やします。それは、フリーターのままではできないと思います。

フリーターの末路が気になる方は、以下のページを読んでください。