収入103万円以上のフリーターが払わないといけない所得税の計算方法


収入が103万円以上になったら払わないといけない所得税。ただ会社が勝手に払ってくれている場合があります。

フリーターであっても収入が103万円以上になったら、所得税を払わないといけません。

もしかしたら、人によっては、収入が103万円以下の人もいると思います。そういった方は、税金を払わないで良いのですが、国民年金と国民健康保険などの社会保険料は、払わないといけません。そういった人は、フリーターが支払わないといけない社会保険を読んでください。

所得税を納めないといけないフリーターでも2ヶ月以上同じ職場で働いていて、月の給料が88,000円以上ならば、「源泉徴収」という形で給与から所得税を会社が引いて、税金を納付しているので何もしないで良いです。

ただ会社が所得税の計算と支払いをしてくれるのは、年間を通じて1つの勤務先でしか働かなかった場合のみです。

月々の給与が 88,000円以上、 同じ職場で 2ヶ月以上 働いていたけど、年間103万円の収入がない人、アルバイトの掛け持ち、副業などをしていて、収入が103万円以上ある人は、税金を払いすぎ、もしくは税金を払う料が足りていない可能性もあります。

払いすぎた税金は、申請すれば(確定申告と言います)帰ってきます。

所得税を払わないとどうなる?

税金を期限までに納めなかった場合は、本来納めるべき税金のほかに延滞金が加算されます。滞納から2カ月以内であれば、7.3%。それ以降なら年14.6%の延滞税を払わないといけません。

税金を滞納したまま放置していると、延滞金が課されるだけでなく、給与・預貯金・不動産等の差押えなどを受ける場合があります。この一連の手続は法律に定められており、本人の意思に関わりなく執行されます。

税金がを払わないとどうなるか知りたい方は、以下の記事を読んでください。

所得税が実際にいくらかになるか具体例と共に計算してみました。

所得税=課税所得(収入ー103万円-社会保険料)×税率ー控除額

所得税の計算を正確にやると話がごちゃごちゃします。したがって、最初は、所得税=課税所得(収入ー103万円-社会保険料)×税率ー控除額 (年収が180万円未満の場合) と考えて良いです。控除額というのは、引いていいよとという金額です。所得税の金額から引くのですが控除というのは、納税者の味方です。

税率は以下の通りです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円

例えば、収入が170万円の場合は、
課税所得=170万円ー65万円( 給与所得控除 )ー38万円( 人的控除 )-30万円(社会保険料の合計)=37万円。
37万円(課税所得)×5%(税率)=1万8500円(所得税)です。

所得税の納税が103万円からの理由

実は、所得税の課税対象には色々な控除があります。所得税の課税対象というのは、税率をかける時の金額です。所得税の課税対象の計算は以下です。

所得税の課税対象 =給与収入―給与所得控除-所得控除

給与収入とは、アルバイト先からもらう給料のことを言います。
問題は、給与所得控除と所得控除です。結論から言うと、給与所得控除が65万円、 所得控除が38万円の合計103万円が控除されています。

給与所得控除とは、労働者の必要経緯

交通費とかってたまに申請できない時とかありますよね?
けど、交通費ってあなたが好き勝手に使ったお金でなく、働くために必要なお金ですよね。なので経費として認められます。

経費と認められれば税金を払う額が減ります。ただ全額交通費を請求出来ている人も多くないと思います。そういった額も本来は経費です。

経費申請ができないと、税金を余計に払わないといけなくなります。そこで生まれてくれるのが、給与所得控除です。最初から最低いくらかは、経費として認めてくれるようになっています。

給与所得控除の決まり方は以下です。

会社からもらえる給料控除される金額
収入が180万円以下 65万円
収入が180万円~360万円 30%+18万円

以上の額が、わざわざ申請しなくても、必要経費だと考えてくれます。
収入が200万円なら200万円×30%+18万円=78万円になります。

所得控除とは、人が生活する上での必要経費

所得控除とは、人が生活する上での必要経費です。ここには、扶養控除や配偶者控除、基礎控除などが含まれます。

誰でも当てはまるのは、基礎控除です。基礎控除とは、人が生活するには最低限こんくらいのお金がかかるから、その分は税金をとらないよという額です。その額が38万円です。

したがって、給与控除65万円と基礎控除38万円は誰にでも当てはまるので、合計103万円までは、所得税が0円になるから払わないで良いよねという話です。

社会保険を払っている人は、社会保険控除もあります。

社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。申告できる金額は、年間に納めた社会保険料の金額(給与から天引きされた金額も該当します)です。

所得税の計算を実際にしたい場合は、所得税計算ツールを利用してください。

所得税を払わないといけない場合は、自分で確定申告を!

1月1日~12月31日の間で収入が103万円以上の人は、自分で確定申告をしないといけません。申告する時期というものも決まっており、申告期間は仕事をした翌年の2/16~3/15です。

詳しくは、以下を読んでください。

所得税以外に支払わないといけない税金と社会保険

所得税以外にもフリーターが支払わないといけない税金があります、それは、住民税です。フリーターであっても収入が100万円以上になったら、住民税を払わないといけません。

他には、社会保険も払わないといけません。有名なのは、国民健康保険と国民年金です。これらは、収入の有無関係なく支払わないといけません。こういったようにっ所得税以外に支払わないといけない税金、社会保険はたくさんあります。

以下のページを見て、自分が払うべき税金や社会保険を確認してください。支払いが遅れたりしたら、延滞料金がかかり、更なる重い負担になったりします。

フリーターを続けるとだんだん生活が苦しくなっていきますよ。

以下の図は、厚生労働省が平成29年に調査した雇用形態による賃金の違いです。

非正規雇用の人は、10年後、20年後にも年収は、変わらないですが、正社員は、年収が倍くらいになっています。年収以外にも、正社員だと社会保険料をしっかり払っているので、生活が安定しています。

フリーターの収入が上がっていかない理由

アルバイトの仕事は、基本的にやる気があれば、誰でもできる仕事に企業は、設計しています。
高いスキルが必要とされないので、ある程度の労働条件を出せば、多くの人が応募してきます。仕事に応募してきた人の中から安い人件費で、多く会社に貢献する人が採用されます。

もちろんバイトでも働いたら大変なんですけど、仕事の設計上努力をしても、中々時間給が上がらない仕事をしているんで、企業は、給与を中々上げられないのです。

企業の人件費割合は、2~3割くらいです。ということは、年収1千万が欲しかったら、あなた3000万円~5000万円くらいの売上を出す必要があります。会社員は部下を持って他人にお金を稼いでもらったり、スキルを付けることで、自分の時間給を増やします。それは、フリーターのままではできないと思います。

フリーターの末路が気になる方は、以下のページを読んでください。