フリーターが入らないといけない社会保険を詳しく説明します。ちなみに言うと、税金も納める必要があります。


フリーターでもある条件を満たせば、正社員と同じ社会保険に加入する義務があります。

社会保険の種類と加入のメリット

これから、社会保険について説明します。社会保険には、雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険などがあります。40歳を過ぎると、介護保険も加入する必要があります。

社会保険に、加入するには一定の条件があります。基本的には、ある職場で正社員の4分の3以上働いていて、毎月8万8000円以上稼いでいて、それが1年くらい続いている場合すべての社会保険に加入しています。フリーターでも正社員とほぼ変わらないと思って、働いている方はほとんどの方が当てはまると思います。

そういった方が早く社会保険料を計算したい場合、こちらのサイトを使ってください。
また上記の条件に当てはまらなくても、社会保険に加入しないといけない人もいます。そういった方や社会保険について詳しく知りたい方は、以下の記事も読んでください。

①雇用保険

雇用保険とは、 労働者の生活や雇用の安定を図るために、様々な金銭的な補償をしてくれる公的保険です。

職を失った時は、失業等給付金(いわゆる失業手当)、スキルアップしたいと思った時は、教育訓練給付金、育休中は、育児休業給付金、介護で休職した場合は、介護休業給付金がもらえます。 

雇用保険で有名なのが、失業手当です。会社を辞めて再就職が難しい場合や、会社が倒産した場合などに生活費がもらえます。もらえる期間や金額については、前の会社の就業年数や離職時の年齢、会社の辞め方によっても様々ですが、働いていた給料の50%~80%のお金がもらえます。

中々再就職が決まらなくても、職業訓練を申し込めば、毎月10万円をもらいながら勉強が出来ます。

他にも育児休業をしたら、開始から180日までは、休業前の賃金日額の67%、181日目以降は50%が支給されます。

家族の介護のために仕事を休んでも、休業中は給与の67%を受給できます。したがって、雇用保険は中々良い社会保険だと思います。

雇用保険の適応条件

・1週間あたり20時間以上働いている
・勤務開始から31日以上働く見込みがある
・学生ではない ※ただし、休学中などの例外あり

引用 厚生労働省

雇用保険料は、給与の0.3%が、雇用保険料として天引きされます。

雇用保険は国の社会保険制度です。失業や育児、介護等で働けなくなった時などに保障を受けるものであり、加入により不利益が生じるようなことは一切ありません。

ただし、社会保険料を支払う必要はあります。2018年度の雇用保険料率は0.9%(一般の事業の場合)です。そのうち、0.6%を事業主が負担し、労働者負担額は0.3%となります。

月の給与が10万円の場合、雇用保険料として給与から差し引かれるのは、10万円×0.3%=300円となります。これらのお金が給与から天引きされています。

②労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中の思わぬケガをしたり、障害が残った場合などに、労働者を守る保険です。保険料は全額事業主負担となっており、労働者が負担する必要はありません。

また、労災保険は労働者を一人でも使用する事業では必ず加入しなくてはならないとされています。この場合の労働者とは正社員だけでなく、パート、アルバイトなどの非正規雇用も方も含まれます。なので労災保険はフリーターなら誰でも適用されいます。

③健康保険

健康保険とは、病気になったときに金銭的な補償をしてくれる制度です。多くの人が健康保険に入っているので、医療費の自己負担額は、3割になっています。

他にも、日本の公的な医療保険には、高額療養費制度という制度があり、収入に応じて月ごとの医療費の自己負担額に上限が定められています。そのため、手術や入院をして、医療費があまりにも高額になることがありません。

社会保険に加入できる条件

週の所定労働時間が20時間以上である
賃金月額が月8.8万円(ただし、賞与や各種手当等は除き、年約106万円以上)である
1年以上勤務する見込みがある
従業員501名以上(厚生年金の被保険者数)の勤務先で働いている
学生ではない(ただし、夜間や定時制など、一部の学生は加入できる)

または、以下の条件を満たしていても社会保険に加入できます。

1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、正社員の3/4以上
最初の雇用契約が2か月を超えるか、超えることが分かっている

この2つを満たしていれば、やはり健康保険に加入することになります。

健康保険料はどのように決まる?

健康保険料は、「収入がいくらあるのか」「どこの健康保険組合に所属しているのか」「どこの地域に住んでいるのか」という3つの要素によって決まります。

したがって、はっきりとした額を言えませんが、給与の10%となります。ただ会社と折半になるので実質あなたが負担するのは、5%です。

④厚生年金保険

年金と言ったら、老後にもらうお金というイメージを持っている人が多いと思います。65歳時点で支給される年金を「老齢基礎年金」と呼びます。

何も問題なく保険料を納めていれば65歳で誰でも受給することができます。厚生年金をおさめるともらえるお金は、所得に依存しますから一概に言えません。しかし男性は平均18~19万、女性は9~10万円くらいです。

厚生年金を貰っている世代では、女性が結婚後に離職して専業主婦になった率が高く、男性と女性では、働いていた期間と賃金に差があります。 したがって、男女差に大きな違いがあります。

それと年金と言えば、老後のイメージが多いですが、65歳前でも国民年金を受け取れる場合があります。

それが、障害年金と遺族年金です。障害年金は、自分が障害を負った場合にもらえる年金です。遺族年金は自分が家族を養っている場合のみ当てはまります。自分が死んだら家族にお金がいきます。

ただ、「遺族基礎年金」は子供を支えることを目的にしていますので、18歳未満の子供がいない方は支給されません。

国民年金が受け取れる時受け取れる国民年金の名称受け取れる人
加入者が65歳になった時老齢基礎年金加入者本人
加入者が障害者等級1級または2級の認定がされた時障害基礎年金加入者本人
年金加入者が死亡した時遺族基礎年金遺族(子のみ)

アルバイトやパートの場合の加入条件

アルバイトやパートであっても、厚生年金保険への加入義務が発生する場合があります。

週あたりの勤務時間が正社員の4分の3以上、
もしくは、
月あたりの勤務日数が正社員の4分の3以上

引用 厚生労働省

また、上記条件を満たしていない場合でも、以下条件にすべて当てはまる場合は、加入条件を満たした従業員とみなされます。

週20時間以上働いており、1ヶ月の所定内賃金が88,000円以上である
従業員数が501名以上の会社に勤めていること
学生ではないこと
予定される雇用期間が1年以上であること

引用 厚生労働者

上記を満たせば、厚生年金保険に加入しなければなりません。

厚生年金は、給与・賞与の9.15%がとられます。

厚生年金保険料は毎月の給与と賞与に一定の保険料率を掛けて算出します。

その保険料を事業主と被保険者が半分ずつ、労使折半という形で負担しています。保険料率は2017年9月以降18.3%で固定されており、そのため被保険者の負担分は給与及び賞与額の9.15%分となります。

介護保険とは

介護保険とは、 介護が必要な方(要支援者・要介護者)に介護の費用を一部を給付する制度です。介護サービスを受ける場合の自己負担割合が1割~3割程度になります。所得がが多ければ、自己負担率が増える仕組みになっています。

介護保険は、その地域に住んでいる40歳以上の方が被保険者(加入者)として納めている介護保険料と税金で支払われています。なので40歳から死ぬまで保険料は払わないといけません。

保険料は40歳から64歳までは健康保険・国民健康保険料に含まれており、65歳以上になると年金から天引きされます。

40~64歳の人が第1号被保険者、65歳以上が第2号保険者に当たり、負担する介護保険料も違います。第1号保険者の場合は、毎月5500円程度です。

条件を満たしているのに社会保険に入れてくれない場合

加入条件は満たしているのに、雇用先が社会保険に入る手続きをしてくれない場合があります。社会保険に労働者が加入した場合、保険料は基本的に労働者と事業所の折半です。そのため、事業所にとっては負担が増えることになり、社会保険に入れないようにすることがあります。

未加入であることがわかれば、雇用先へ社会保険に加入したい旨を伝えて、手続きを行ってもらいましょう。

雇用先が社会保険に入れてくれない場合の相談先

社会保険に加入する条件を満たしているのに、雇用先がなかなか手続きを行ってくれない場合は、労働基準監督署に相談することも可能です。

各県の労働基準監督署の相談窓口や、ハローワークでも相談を受け付けています。相談するときは、タイムカードなど労働時間がわかるもの、雇用先と結んだ契約書の写しなどを持って行くと話がスムーズです。

社会保険以外にもフリーターが納めないといけない税金があります。

収入が103万円以上になったら払わないといけない所得税。ただ会社が勝手に払ってくれている場合があります。

フリーターであっても収入が103万円以上になったら、所得税を払わないといけません。

しかしフリーターでも2ヶ月以上同じ職場で働いていて、月の給料が88,000円以上ならば、「源泉徴収」という形で給与から所得税が引かれているので支払いの心配は必要ないです。

ただ会社が所得税の計算と支払いをしてくれるのは、年間を通じて1つの勤務先でしか働かなかった場合のみです。

月々の給与が 88,000円以上、 同じ職場で 2ヶ月以上 働いていたけど、年間103万円の収入がない人、アルバイトの掛け持ち、副業などをしていて、収入が103万円以上ある人は、税金を払いすぎ、もしくは税金を払う料が足りていない可能性もあります。

払いすぎた税金は、申請すれば(確定申告と言います)帰ってきます。

前年の収入が100万円以上あれば、住民税の請求がきます。

そもそも住民税とは?

住民税は、市町村民税・道府県民税の総称で地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収されます。住んでいる地域と収入によってその金額は異なり、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。

所得税と同様に、課税所得に税率をかけて算出されますが、納税時期が当年ではなく翌年である点は大きな違いです。

収入が100万円以上あると住民税を払う必要があります。

住民税は、その人の給与額から給与所得控除(65万円)と基礎控除(自治体によって異なりますが大体35万円ほど)を差し引いて算出した課税所得を対象に計算されます。

この時、受けられる控除が合わせて100万円なので、年間給与額が100万円を超えたら住民税がかかります。

税金について詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

社会保険に加入できる条件を満たしていなくても入らないといけない社会保険があります。

健康保険

国民健康保険は、地方自治体が運営している健康保険で、自営業者や無職の人など、健康保険(社会保険)に加入していない人・できない人が加入する保険です。また国民健康保険は、世帯主がまとめて支払いをしますので、気にする必要がない人もいるかもしれません。

国民健康保険の保険料は、それぞれの加入者の収入と各自治体の制度によって異なります。したがって、自治体の規定によっては、同じ収入であっても、住む場所によって保険料が高額になったり、安くなったりするケースがあります。ただ最低年間で4万5000円ほどは納めないといけません。

詳しくは、以下のページを参考にしてください。

国民年金

国民年金を満額受給するためには20歳から60歳までの期間を滞りなく納付する必要があります。令和元年の国民年金の保険料は、月額16,410円です。

ちなみに国民年金は、払っておいた方が絶対得です。今現在では、695万円の利益をうむ構造になっています。国民年金の保険料は、令和元年で月額16410円です。1年あたりでいうと19万6920円です。これを40年間払うと合計787万6800円です。

日本人の平均寿命は、84歳です。国民年金の受け取り開始年齢は65歳です。そうなると19年年金をもらえることになります。

令和元年だと78万100円もらえるので、 78万100円 ×19=1482万1900円です。

したがって、 1482万1900円 (年金受給額)ー 787万6800円(年金支払い額) =695万4510円の利益になります。

こういった事情より、年金は絶対に払った方が良いです。
フリーターの年金についてもっと詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

フリーターを続けるとだんだん生活が苦しくなっていきますよ。

以下の図は、厚生労働省が平成29年に調査した雇用形態による賃金の違いです。

非正規雇用の人は、10年後、20年後にも年収は、変わらないですが、正社員は、年収が倍くらいになっています。年収以外にも、正社員だと社会保険料をしっかり払っているので、生活が安定しています。

フリーターの収入が上がっていかない理由

アルバイトの仕事は、基本的にやる気があれば、誰でもできる仕事に企業は、設計しています。
高いスキルが必要とされないので、ある程度の労働条件を出せば、多くの人が応募してきます。仕事に応募してきた人の中から安い人件費で、多く会社に貢献する人が採用されます。

もちろんバイトでも働いたら大変なんですけど、仕事の設計上努力をしても、中々時間給が上がらない仕事をしているんで、企業は、給与を中々上げられないのです。

企業の人件費割合は、2~3割くらいです。ということは、年収1千万が欲しかったら、あなた3000万円~5000万円くらいの売上を出す必要があります。会社員は部下を持って他人にお金を稼いでもらったり、スキルを付けることで、自分の時間給を増やします。それは、フリーターのままではできないと思います。

フリーターの末路が気になる方は、以下のページを読んでください。