年金を払えないフリーターは、免除か猶予をしないと最悪差し押さえです。


年金の支払いを放置し続けると催促、延滞金、差し押さえになります。

国民年金加入者の中の 3~4割 は、年金の支払いが難しく、未納になっています。こういった人がどういった末路を歩むのか話します。

年金を滞納すると支払いの催促があります。

まずは郵送や電話で支払いを催促されます。これは「支払っていない」のか「本当に支払えない」のかを確認するためです。

この時点で免除申請をすれば特に問題ありません。ここからさらに支払わないまま放っておいてしまうと、最終催告から督促へと進みます。督促状からは本人だけでなく世帯主や配偶者にも通知がいきます。

督促状の支払期日を超えると延滞金が発生します。

年金が納付期限を超えて未納の場合、納付額に加えて延滞金が発生することがあります。延滞金の割合は、大体納付期限の翌日から3ヶ月以内で3%、3ヶ月目以降で9%です。

例えば、月々1万6000円の年金を1年間支払わないと延滞金は、19万2000円です。

19万2000円×3%×90÷365=1420・・・①

19万2000円 ×9%×(365日―90日)÷365=107704・・・②

①+②=10万円(1000円未満は切り捨て)になります。

したがって支払っていない19万2000円と延滞金10万円の29万2000円の支払いが必要になります。

督促状を無視すると強制徴収してきます。

督促状を無視して年金を支払わないでいると、強制徴収が行なわれることもあります。

確かにほっといてもわざわざ催促に来ないですが、年金を払わないでずっといると、額が大きくなってから急に多額のお金を請求される可能性があります。

強制徴収の目安は2018年時点で所得300万円以上、年収にすると450万円程度です。

強制徴収の対象になるのは、給与、自動車や貴金属、株式などの有価証券など、なくても困らない換金性の高い物が中心になります。

延滞金が発生する前に催促にしっかり対応してください。

もし忠告が来たり、年金が払えないと思ったらすぐに年金事務所や自治体に相談しましょう。年金を免除、もしくは猶予すれば延滞金は発生しません。

年金を払えなくて、困っているのに延滞金が重なれば支払いが大変です。

そもそも国民年金は、かなりお得な制度です。払った方が良いですよ。

国民年金は、かなりお得な制度です。なので年金の支払いが厳しい場合は、猶予か免除の申請をしましょう。

年金未納のデメリット① 老齢年金がもらえない

年金が今払えないような人には、とてもそんなことを考えている場合ではないと思うかもしれませんは、国民年金はかなりお得な制度です。

国民年金の保険料の支払額は、令和元年で月額16410円です。1年だと19万6920円です。これを20歳~60歳までの40年間払うと合計787万6800円(年金総支払額)です。

日本人の平均寿命は、84歳です。国民年金の受け取り開始年齢は65歳です。そうなると老後死ぬまで、19年年金をもらえることになります。

令和元年だと1年で国民年金が78万100円もらえるので、 78万100円 ×19年=1482万1900円(年金総受給額)受け取れます。

したがって、 1482万1900円 (年金総受給額)ー 787万6800円(年金支払い額) =695万4510円の利益になります。

投資対効果を考えると年金は、かなり良いと思います。

年金未納のデメリット② 障害年金を受け取れない

障害年金は、障害となったときに支払われる年金です。障害年金の2級だと1年で約78万。1級だと約98万円もらえます。子供がいればさらに多くの額がもらえます。

障害基礎年金1級は、身の回りのことは、かろうじてできるが日常生活に他人の介助が必要な場合。障害基礎年金2級は、 他人の介助が必要ではないが生活に困難があり、収入を得ることが難しい場合です。

予測できない ケガや病気で、急に障害を負った場合でも、年金が未納だと障害年金が受け取れない場合があります。

障害年金の受給資格は、加入期間の3分の2以上納付または免除があること。または、初診日月の前々月から過去1年の間に未納がないことのどちらかになります。

年金未納のデメリット③ 遺族年金が支払われない

遺族年金は、あなたが亡くなった時にもし家族がいれば、配偶者や子供に支援がいく制度です。今現在結婚していなくても、将来結婚したいと思うかもしれませんし、子供が欲しいと思うかもしれません。

国民年金の遺族基礎年金は受給資格期間が25年以上です。2026年4月1日以前であれば、特例により死亡の前々月から過去1年間の間に未納がない場合、支給を受けることができます。

なので支払いをしておきましょう。

年金を払えないフリーターは、猶予、免除をしましょう。

年金の支払いは、日本に住む20歳以上60歳未満の人の義務です。しかし年金の支払いが厳しい場合は、免除、猶予制度が使えます。

年金免除額は、全額、4分の3、2分の1、4分の1です。

年金を免除できるかは、本人、本人の配偶者、世帯主の3名で決まります。免除の場合は、その3名の中で前年所得が最も多い人を基準に考えます。 実家にいる場合は、親が世帯主となり、年金の免除は難しいかもしれません。

保険料免除制度により定められる、所得ごとの免除可能金額は以下のとおりです。

全額免除:前年所得=(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円の範囲内にある場合
3/4免除:前年所得=78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等の範囲内にある場合
半額免除:前年所得=118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等の範囲内にある場合
1/4免除:前年所得=158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等の範囲内にある場合

日本年金機構

国民年金保険料は、月々約16,000円なので、適用されると保険料は、大体0円、4,000円、8,000円、12,000円に減額されます。

また免除の基準が前年の所得となっています。所得というのは、収入ではありません。フリーターなどの会社に勤めている人も、給与所得控除という形で収入から経費を引いた額が所得です。

給与所得控除の決まり方は以下です。

会社からもらえる給料控除される金額
収入が180万円以下 65万円
収入が180万円~360万円 30%+18万円

以上の額が、わざわざ申請しなくても、必要経費だと考えてくれます。

分かりやすくするために、例を挙げると年収がもし115万円で世帯主の中で最も高い所得なら、全額控除です。

所得=115万円(収入)-65万円(給与所得控除)=50万円。子供がいなければ、扶養している人はいませんので、全額控除の額は、57万円です。その範囲に入るので全額控除です。

実家暮らしなどで年金が免除にならなくても、猶予がうけられる可能性はあります。

年金免除の場合、所得額が世帯主なので、実家暮らしの場合は免除されることがない場合もあります。ただそういった人でも保険料納付猶予制度には、当てはまるかもしれません。

保険料納付猶予制度(若年者納付猶予制度)とは、前年所得が少ない場合に国民年金の納付を待ってもらえる制度です。

2016年6月までは対象年齢が20歳から30歳未満であったため、若年者納付猶予制度といわれていましたが、2016年7月からは上限が50歳に拡大され、若年者以降も対象となっています。

条件は、以下です。

  • 20歳から50歳未満の方
  • 本人・配偶者の前年の所得(※3)= (扶養親族の数+1)×35万円+22万円以下

フリーターなら給与所得控除65万円を収入からひけるので、所得57万円を足すと、収入が122万円以下の人は、年金が猶予できます。

年金を猶予、免除するメリットとデメリット

話を整理するために、再度猶予と免除のメリット、デメリットについて話します。

年金猶予、免除のメリット

年金受給資格を得るが、今すぐ年金を払わなくても良い。

年金の免除申請をしていれば、免除期間、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされます 。

老齢年金の場合、受給資格は10年以上国民年金を納付した人のみですが、しっかり免除の申請をしていれば、納付猶予中も受給資格期間に含めることができます。また強制徴収の不安もなくなります。

年金を免除して将来年金の半分はもらえる。

年金を全額免除して、年金の支払いを1円もなくても、年金受給額の2分の1は受け取ることができます。国民年金のマックス支給額が約6万5000円なので、2分の1の3万円くらいは支給されます。

年金猶予、免除のデメリット

追納しなければ、将来もらえる年金が減る。

年金は、支払いを待ってもらうことや免除することもできます。しかし年金の免除を申請すると、将来もらえる年金の金額も減ってしまいます。

以下が免除パターン4種類に対する、受け取ることができる年金の割合です。

  • 全額免除:半分
  • 3/4免除:5/8
  • 半額免除:3/4
  • 1/4免除:7/8

全額きっちり支払っている人に比べると、受け取れる金額はかなり少なくなることがわかります。

国民年金を満額払うと、月々65,000円もらえます。その月々の額が減ってしまうのでは、結構大きい気がします。年金は、社会保険料で税金が控除されることもあるので、お金に余裕が出来れば、払うと良いと思います。

年金が支払えないフリーターは、免除、猶予の手続きをしましょう。

申請は、自治体の国民年金窓口か年金事務所に提出しましょう。

免除、猶予の申請は、住民票が置いてある市区町村の役所の国民年金担当窓口か、年金事務所に相談が必要です。

申請は窓口に直接行っても構いませんし、必要書類を用意すれば郵送で申請することもできます。申請は役場が利用可能な時間帯ならいつでもできます。

申請に必要な書類

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書(申請書は申請窓口にも用意してあります。)
  • 年金手帳

書類に関しては、日本年金機構のHPを参考にしてください。

将来的なことを考えるとフリーターから正社員に転職した方が良いです。

フリーターが国民年金だけ払っても、結局老後お金に困る可能性が高い。

以下の図は、厚生労働省が平成29年に調査した雇用形態による賃金の違いです。

非正規雇用の人は、10年後、20年後にも年収は、変わらないですが、正社員は、年収が倍くらいになっています。この差は結構大きいです。

というのも、国民年金(老齢基礎年金)を満額払ったとしても、月々6万円くらいしかもらえません。

85歳~65歳の間月々6万円で生活できますか?

正社員は厚生年金も払っていて、平均14万円年金をもらう。

正社員の方は、国民年金のほかに厚生年金にも入っています。厚生年金の平均受給月額は、約14万5,000円です。

実は、正社員とフリーターでは年金の受取額が全然違います。というのも厚生年金の場合会社が半額負担してくれます。収入も多いし、年金も多いのです。

正社員の方がよくないですか?
就職活動のやり方を知りたい方は、以下のページを参考にしてください。