フリーターが払うべき年金は、国民年金、厚生年金?


そもそも年金とは?

年金は、現役世代が働いて得たお金の一部を、働けなくなった高齢者世代に渡す制度です。年金は日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入する必要があります。

年金を払っておけば、年金以外でも得をします。

年金のイメージと言えば、65歳時点で支給される「老齢基礎年金」のことです。何も問題なく保険料を納めていれば65歳で誰でも受給することができます。ただ65歳前でも国民年金を受け取れる場合があります。それが、障害年金と遺族年金です。

障害年金は、自分が障害を負った場合にもらえる年金です。遺族年金は自分が家族を養っている場合のみ当てはまります。自分が死んだら家族にお金がいきます。

ただ、「遺族基礎年金」は子供を支えることを目的にしていますので、18歳未満の子供がいない方は支給されません。

国民年金が受け取れる時受け取れる国民年金の名称受け取れる人
加入者が65歳になった時老齢基礎年金加入者本人
加入者が障害者等級1級または2級の認定がされた時障害基礎年金加入者本人
年金加入者が死亡した時遺族基礎年金遺族(子のみ)

公的年金の払い方は3パターンあります。

公的年金について簡単にまとめると以下の通りになります。

第1号被保険者とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業、漁業、学生および無職の方とその配偶者(第3号被保険者でない方)です。

第2号被保険者とは、国民年金だけでなく、厚生年金に加入している会社員や公務員、フルタイム勤務の方です。

第3号被保険者とは、第2号被保険者に扶養されている方で原則として年収が130万円未満の20歳以上~60歳未満の方です。

全員の加入が義務付けられている国民年金とは?

国民年金を満額受給するためには20歳から60歳までの期間を滞りなく納付する必要があります。

令和元年の国民年金の保険料は、月額16,410円です。

国民年金の保険料は、毎年変わります。以下が国民年金保険料の変遷です。

引用  https://www.minnanokaigo.com/guide/rougo-money/pension/

「保険料額」については、2004年度に行われた改正によって「13,580円」を基準に、2017年度まで毎年度ごとに月額280円アップすることが決まり、2019年度以降は、月額100円アップすることが定められています。 これからも少しずつ保険料が増えていきます。

国民年金を払うと老後はいくらもらえる?

国民年金は「加入期間(保険料納付期間)の長さ」のみで額が決まります。ですから計算方法はシンプルです。

計算式は以下のとおりです。

78万100円(令和元年度)×加入期間(月数)(保険料納付期間)/480

20歳から60歳までの40年間(480カ月)保険料をちゃんと納付していたら、満額の約80万円を受け取れることになりますが、納付している期間が短くなるとそれだけ年金額が減る仕組みです。

例えば、30年(360カ月)間加入(保険料納付)したとすると、ざっくり言って、80万円×360/480で60万円ということになります。

国民年金は、払っておいた方が絶対得!695万円の利益をうみます。

国民年金の保険料は、令和元年で月額16410円です。1年あたりでいうと19万6920円です。これを40年間払うと合計787万6800円です。

日本人の平均寿命は、84歳です。国民年金の受け取り開始年齢は65歳です。そうなると19年年金をもらえることになります。

令和元年だと78万100円もらえるので、 78万100円 ×19=1482万1900円です。

したがって、 1482万1900円 (年金受給額)ー 787万6800円(年金支払い額) =695万4510円の利益になります。

ただ最低10年間は、払わないと年金はもらえません。

国民年金の受給資格は平成29年8月より10年間以上納付した方のみです。

平成29年7月末までは25年間納付しないと国民年金の受給資格を得ることができませんでしたが、平成29年8月より10年間保険料を納めることで受け取りができるように改正されています。

国民年金を払えない人は、免除・猶予があります。そちらを使えれば、かなり損をするということはありません。詳しくは、以下のページを見てください。

国民年金はどのように納付したら良い?

国民年金は20歳以上の方であれば誰もが保険料を納付する義務があります。会社員の方であれば給与から天引きされます(厚生年金として)。それ以外の方は、口座引落、銀行、郵便局、コンビニで国民年金を納付することが可能です。

年収が100万円くらいなると厚生年金加入は義務になります。

アルバイトやパートの場合の加入条件

アルバイトやパートであっても、以下の条件に当てはまる人は、厚生年金保険への加入義務が発生します。

一般社員の勤務時間および労働日数の4分の3以上働いている人

引用 厚生労働省

また、上記条件を満たしていない場合でも、以下条件にすべて当てはまる場合は、加入条件を満たした従業員とみなされます。

週20時間以上働いており、1ヶ月の所定内賃金が88,000円以上である
従業員数が501名以上の会社に勤めていること
学生ではないこと
予定される雇用期間が1年以上であること

引用 厚生労働省

厚生年金は、給与・賞与の9.15%がとられます。

厚生年金保険料は毎月の給与と賞与に一定の保険料率を掛けて算出します。その保険料を事業主と被保険者が半分ずつ、労使折半という形で負担しています。保険料率は2017年9月以降18.3%で固定されており、そのため被保険者の負担分は給与及び賞与額の9.15%分となります。

計算のもとになる給与額は12カ月のうち1カ月分ではなく、4月から6月の3カ月の平均額です。事業主は、7月1日時点で使用している全被保険者の3カ月分の平均給与額を算出して日本年金機構などに届出をし、厚生労働大臣が保険料を決定します。ここで決まった金額は同年9月から翌年8月までの間、各月に適用されます。

厚生年金のもらえる額は、男性は平均18~19万、女性は9~10万円

国民年金に加え、厚生年金を払えば年金の受給額も増えます。国民年金を満額払うと約6万5000円でしたが、厚生年金を払えばもっと多くの年金がもらえます。

厚生年金は、収入によって納める額が違うので、受給額にばらつきがあります。厚生年金で多くの額を納めてきた人は、受給額が増えます。

以下は、男性の平均の厚生年金受給額です。18~19万円が1番多いです。

引用  https://seniorguide.jp/article/1061180.html

一方女性は、9~10万円が1番多いです。

引用  https://seniorguide.jp/article/1061180.html

厚生年金を貰っている世代では、女性が結婚後に離職して専業主婦になった率が高く、男性と女性では、働いていた期間と賃金に差があります。 したがって、男女差に大きな違いがあります。

フリーターでも年金以外に納めないといけない社会保険があります。

フリーターでもどんな社会保険に入る可能性がある?

①雇用保険

雇用保険とは、 労働者の生活や雇用の安定を図るために、様々な金銭的な補償をしてくれる公的保険です。職を失った時は、失業等給付金(いわゆる失業手当)、スキルアップしたいと思った時は、教育訓練給付金、育休中は、育児休業給付金、介護で休職した場合は、介護休業給付金がもらえます。 

②労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中に負傷した場合や障害が残った場合、死亡した場合などに給付金が出る制度です。仕事中や通勤中の思わぬケガやその後障害が残った場合などに、労働者を守るための大切な保険となります。保険料は全額事業主負担となっており、労働者が負担する必要はありません。

③健康保険(健康保険、国民健康保険)

健康保険とは、病気になったときに金銭的な補償をしてくれる制度です。多くの人が健康保険に入っているので、医療費の自己負担額は、3割になっています。

他にも、日本の公的な医療保険には、高額療養費制度という制度があり、収入に応じて月ごとの医療費の自己負担額に上限が定められています。そのため、手術や入院をして、医療費があまりにも高額になることがありません。

④介護保険

介護保険とは、 介護が必要な方(要支援者・要介護者)に介護の費用を一部を給付する制度です。サービスを受ける場合、年収によっては自己負担率が2割または3割になる場合もありますが、 普通は、1割の自己負担で済みます。

フリーターが入らないといけない社会保険について詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

フリーターを続けるとだんだん生活が苦しくなっていきますよ。

以下の図は、厚生労働省が平成29年に調査した雇用形態による賃金の違いです。

非正規雇用の人は、10年後、20年後にも年収は、変わらないですが、正社員は、年収が倍くらいになっています。年収以外にも、正社員だと社会保険料をしっかり払っているので、生活が安定しています。

フリーターの収入が上がっていかない理由

アルバイトの仕事は、基本的にやる気があれば、誰でもできる仕事に企業は、設計しています。
高いスキルが必要とされないので、ある程度の労働条件を出せば、多くの人が応募してきます。仕事に応募してきた人の中から安い人件費で、多く会社に貢献する人が採用されます。

もちろんバイトでも働いたら大変なんですけど、仕事の設計上努力をしても、中々時間給が上がらない仕事をしているんで、企業は、給与を中々上げられないのです。

企業の人件費割合は、2~3割くらいです。ということは、年収1千万が欲しかったら、あなた3000万円~5000万円くらいの売上を出す必要があります。会社員は部下を持って他人にお金を稼いでもらったり、スキルを付けることで、自分の時間給を増やします。それは、フリーターのままではできないと思います。

フリーターの末路が気になる方は、以下のページを読んでください。