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ニートが生活保護を受けるのは、結構厳しいですよ。ガチで追い出されるか、親が死ぬくらいにならないと…。
日本では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があると記されています。したがって、それ以下の生活をしている人は生活保護が受給されます。
生活保護は、生活扶助や住宅扶助など最低限生きていくために必要となるお金をサポートしてもらえるだけでなく、その他にも子供、妊娠・出産、教育に対しては出産扶助や教育扶助、親の介護などに対して介護扶助といった、自分以外の人のための給付も受けることができます。
また生活保護受給者になると、税金や社会保険料、公共料金などの免除の対象にもなり、こうした料金の支払い義務がなくなります。
しかし生活保護受給には、条件があります。条件は以下です。
生活保護の条件
条件① 収入がないか、収入が最低生活費以下
生活保護を受けるには、収入が最低生活費以下でなくてはいけません。最低生活費は、世帯人数・年齢・地域・子供の有無などによって変わります。
たとえば、東京都23区にお住まいの成人以上の単身世帯の場合、最低生活費は12万～13万円です。毎月の収入がこれ以下の場合は、生活保護が受けられます。自分に収入がある場合は、最低生活費に対して、足りない分だけ生活保護がもらえます。
最低生活費がいくらか気になる方は、生活保護の自動計算サイトを使ってください。
条件② 資産がない
株や不動産や車、貴金属などお金になりそうなものは、生活保護者は持ってはいけません。持っている場合、すべて売却が命じられます。
持てるお金は、多くてもせいぜい月の生活費の半分くらいです。すなわち数万円程度までです。それ以上のお金を持っていると生活保護がうけられません。
条件③ 援助してくれる親族がいない
生活保護には、扶養義務があります。
生活保護の申請があった際、福祉事務所（自治体の生活保護の窓口）は、身内内で扶養を出来る人を探します。ただ扶養「義務」といっても、「可能な範囲での援助を行う」というもので、法的に強制されるものではありません。
DVや虐待など、特別な事情で家族や親族と離れて暮らす必要がある場合や、連絡を取ることが良くないと判断される場合、他の親族も援助できる経済状態でない場合は、免除されます。
条件④ 働けない状況にある
ニートだから生活保護をうけられるという訳ではありません。健常者は、生活保護の申請をしても、まず働くように言われます。仕事をしているのにも関わらず生活費が足りない場合や病気、ケガ、介護などの特殊な状況にいる場合は、生活保護の対象になります。
生活保護がもらえない場合、死を意識してください。
日本では、条件を満たせば、しっかり生活保護を受給できます。しかし受給しない人、受給できない人もいます。理由は、国の世話になりたくないとか、まだ少しお金があるとか、生活保護を受給している際に悪いことをして受給が止められた、申請の手続きを十分に理解していなくて、生活保護の申請が出来ないなどです。
そんなときは、死を意識しないといけません。そもそも生活保護を受ける人は、本当にギリギリの生活をしている人だけです。死ぬ一歩手前までいかないと生活保護は、無理です。にもかかわらず、生活保護をもらえなかったら、あなたがとれる選択肢は、かなりやばいものになります。
ニートの末路について詳しく知りたい方は、以下の記事を読んでください。生活保護以外の選択肢についても詳しく書いてあります。
働かないでお金がもらえる生活保護にデメリットはないの？
デメリット① 親族に連絡がいく
生活保護をしているのは、身内に必ずばれます。生活保護の条件には、「親族からの援助がないこと」となっています。なので身内には、福祉事務所から連絡がいくのでばれます。親族の範囲は、三親等です。
三親等というのは、親が３つなのでひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんまで知られます。当たり前ですが、下の世代も知られますのでひ孫まで知られます。結婚している方なら配偶者の方にも知られますので、身内全員に生活保護を受けているのは、ばれます。
世間からしたら、生活保護は他人のお金で生きている人間のクズです。 世間から厳しい目で見られたり、生活保護を受けている自分が恥ずかしいと思う人もいるでしょう。
デメリット② 色々制約がつけられる
生活保護は、他人のお金です。生活保護を受けている間は、色々制約がつけられます。
例えば、車、持ち家、高価な品物は贅沢品として売却、競売にかけられることになり、最終的にはすべてを手放すことになります。自分の趣味や娯楽をするためのお金も一切許されません。
他には、病院、家の場所も指定されたりもします。生命保険の加入も制限されます。
貯金も一定の額しか認められず、多額の貯金をすることも許されません。仕事をして自分で稼いだお金だとしても、生活保護を受けている期間は一定以上の貯金をすることは許されません。
生活保護の受給中は、毎月収入を報告します。収入状況を報告することはもちろん、収入がなくても報告しなければいけなく、隠せません。収入が多くなれば、もちろん生活保護を受けられなくなります。
上記のようにたくさんのルールがあります。もし担当者やケースワーカーの指導や指示を守ることができない場合、保護費削減、受給資格剥奪、生活保護費の受給停止となる場合もあります。
生活保護者は、意外と幸せでないです。なるべく好きな仕事をして、お金を稼ぎましょう。
大分部分の人は、ニートである自分が嫌い。生活保護をうけても不幸せな人はいる。
ニートの方の多くが、自分に自信がありません。ニートを好きでやっている人は、そんなに多くありません。本当は、自分でお金を稼ぎたいし、社会で活躍したい人がほとんどです。
私は決してニートや引きこもりが怠け者だと思いません。環境だったり、性格だったり、運だったりに恵まれないと誰でもひきこもりやニートになることは、あり得ます。
また生活保護に関しても、本当は受給したくない人がたくさんいます。中高年で長い間引きこもりやニートをしてしまった人の支援をしている人もそういっています。結局自分がいつまでも誰かの世話になってしか生きられないという現実を受け止めないといけないからです。
それは、 当事者にしか分からない 想像を絶する辛さがあると思います。自分は、死んだ方が世の中の役に立つんじゃないかと思っても不思議ではありません。
もちろん最終手段として、生活保護は良いと思います。しかし自分が出来ることは、全部やりましょう。そちらの方が自分の人生を納得して終えられると思います。
国や地方公共団体も、 生活保護を貧困者に渡したいと思っていません。生活保護を申請した人の中には、生活保護を受ける前に死んだ人もいます。なので生活保護は、あくまでも最終手段だと思いましょう。
未経験から正社員に就職したいなら３０歳くらいまでに行動しましょう。
あなたが就職できるかどうかは、年齢と今までの経験によります。
ニートでも今まで正社員として働いていて、それなりに実績を出してきた。けど数か月休んでしまった場合などは、高齢でも十分社会復帰が出来る可能性があります。しかしそれ以外の方は、正社員になるには３０歳くらいがボーダーになると思ってください。
タイプ別に就職活動のやり方を説明します。
空白期間が１年未満で３０歳以下の場合
３０歳以下で空白期間が１年未満の場合は、普通に就職活動をしましょう。正直半年以上の空白期間があると結構長いです。
ただ若いこともあって許されることもありますから１年未満の場合は普通に就職活動をしましょう。詳しくは以下のページを見てください。
空白期間が１年以上で３０歳未満の場合
３０歳以下でも空白期間が１年以上の場合は、ちょっと長いなと思われます。
ただしっかり働けるということをアピールすれば、若いこともあって許されることもあります。詳しくは以下のページを見てください。
３０歳以上で正社員経験があり、空白期間が半年未満の方
普通に就職活動を早く再開させましょう。正直普通の社会人が３カ月以上空白期間があると、正直長いと思います。早めの就職活動をお勧めします。
就職活動の仕方は、恐らく自分でもわかるはずです。退職した理由、退職期間何をしていたのか？、志望動機や今までの実績をしっかり話して採用されるように努力しましょう。
それ以外の方
それ以外の方は、恐らく特別なケアが必要です。特に長期間ひきこもり、ニート期間があると社会復帰が難しいです。
詳しくは以下を読んでください。
就職、バイトができないなら生活保護を受給しましょう。〇〇を知らないと死ぬかもしれませんよ
生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談しましょう。
生活状況の調査や資産調査（預貯金、生命保険等）等を行った上で申請した日から14日以内（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日）に生活保護が受給されるか決まります。
生活保護受給までの流れ
生活保護の相談（水際作戦）
生活保護について福祉事務所に相談に行くと、相談という形になります。相談というのは、名ばかりで、別名「水際作戦」と言われております。
国や地方公共団体からすると、 生活保護を受ける人が増えるととても困ります。生活保護は、税金で賄われているからです。なので、極力自助努力をすすめられる場合があります。
あなたが困って生活保護をもらいに行っても、福祉事務所側から進んで生活保護を受けるように勧められることはありません。なので生活保護の「申請」に来たと強く言ってください。相談だと思われるといつになってもアドバイスばかりで、生活保護の申請をしてくれません。これが出来ず、そのまま死んだ人もいます。
困ったときは、民生委員やNPOや法律家など複数の専門家を頼ると良いです。ボランティアでやってくれる場所もあります。
生活保護の申請
生活保護の申請した方は、以下のような調査が実施されます。
- 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
- 預貯金、保険、不動産等の資産調査
- 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
- 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
- 就労の可能性の調査
その後審査が通れば、実際に生活保護の支給が始まります。