地方住みの既卒者は、ハローワークに行くべきですが都心は…。


既卒は就職支援をしてくれるハローワークがおすすめと言いたいところですが、基本はエージェントの方が…。

既卒の人が就職する際に使うのがハローワークです。ハローワークでは、求人の紹介だけでなく、相談にのってくれます。なのでハローワークももちろん良いのです。

しかし民間のエージェントも無料で求人紹介から相談も乗ってくれます。都心の方は、そちらの方が良い可能性が高いので、そちらの検討も考えてください。

ハローワークとエージェントの違い

ハローワークは、公的な就職支援サービスです。一方エージェントは、民間の就職支援サービスです。

ハローワークとエージェントの大きな違いに、求人掲載料があります。企業が求人を出す際に、ハローワークは、無料で、エージェントは有料です。この違いが大きな差を生み出しています。

ハローワークは、よくも悪くも求人の質がバラバラです。たまに優良企業が、無料だから出してみるかくらいの気持ちで、求人を出す場合もあります。しかし採用されるかは、別な話で優良企業の採用ハードルは高いです。

そうなると中小、ベンチャーなどそこまで人気がない企業へ就職するのが現実的です。ただこれらの企業は、本当に玉石混合です。企業というのは、そもそもサービスや商品を売って、お金を儲けています。その中から給与を従業員などに払っています。

ハローワークに掲載している企業の中には、ハローワークにしか求人が出せない儲かっていない企業もあるのが事実です。そういった企業が悪事を働かすこともあります。なので注意が必要です。

以下は、NHKが報道した求人トラブルです。

求人情報と実態が全然違うと報道されました。
私のもとにも、就職活動をして正社員で入社したのに、実はアルバイトだったということも聞きました。なのでハローワークよりエージェントの方が良いと思います。

エージェントは、ブラック企業を排除してくれます。

民間のエージェントは、ハローワークと違い企業の求人掲載料が有料です。したがって、ある程度のレベルの基準で、ブラック企業をフィルタリングします。

エージェントによっては、エージェントの価値を上げるために徹底的に、ブラック企業をフィルタリングしているところもあります。

エージェントの相談員のレベルは、ハローワークより高い

ハローワークがおすすめでない理由のもう1つが相談員のレベルです。ハローワークは、担当者に就職・転職市場に対する知識がほとんどない場合があります。

その理由はエージェントだと自分たちで利益を出さないといけないので、サービスの質が上がるというのもありますが、それ以上にキャリアアドバイザーが営業に行っているかどうかは大きいです。

エージェントだと、求人を自分で集めに行くんです。それで色々会社の情報を引きだします。なので、会社や業界に対して詳しくなるんです。だからそこの情報を話せば最近のトレンドとかをしっかり理解しているんです。

ハローワークは、求人を出したい企業が来たら法律に引っかかっていないかぐらいしか確認しませんので、市場で何が求められていて、どんなトレンドがあるのか、どんな面接内容になっているかなどを聞いても、知らない場合が多いです。

そう考えると相談員の質的にもエージェントが良いでしょう。

地方で就職したい人は、ハローワーク。都会で就職したい人は、エージェントがおすすめです。

エージェントを利用した方が良いですが、地方はエージェントの対象外の可能性が…。

相談員、求人の総合レベルの2点で、ハローワークよりもエージェントの方が良いと言いました。しかしエージェントは基本的に都会にしかない一方、ハローワークは日本全国どこにでもあります。

したがって、エージェントが対応してない地域は、ハローワークを使うと良いでしょう。ハローワークなら、その地域の求人をたくさん持っています。

以下がエージェントの対応エリアです。

エージェントの対応エリア 

エージェントには、2種類あります。それは求人紹介型エージェントと研修付きエージェントです。

求人紹介型は、求人の紹介、書類・面接対策をキャリアアドバイザーが無料でしてくれます。一方、研修付きのエージェントだと求人紹介の前に研修があります。

細かな違いは、後で説明をするにして、対応地域を見てください。対応市地域に自分の住んでいる場所が

求人紹介型エージェント

サービス名対応地域
DYM就職東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、宮城、神奈川、愛知、大阪、京都、神戸、三重、愛媛、岡山、広島、福岡、熊本 、石川
ウズキャリ 東京、大阪、横浜、名古屋、福岡 、沖縄
(上記の都市に就職するなら、その他の地域でも電話・skype相談をしてくれます。)
就職Shop東京、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、大阪、京都
ハタラクティブ東京、神奈川、大阪、名古屋、福岡
いい就職ドットコム 東京、大阪、名古屋、横浜
上記以外の都市でも、電話相談が出来れば使えます。ただ求人が少ないので、他のエージェントが使える人は、そちらが良いです。

研修付きエージェント

サービス名 対応地域
ウズカレ 東京
ヤンキーインターン東京以外に住んでいる人
シェアハウスは東京にあるため上京が必要
ジェイック 東京、千葉、神奈川、埼玉、宮城、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡、広島、北海道

エージェントの選び方、おすすめのエージェントも紹介しているので、以下を参考にしてください。

エージェントが対応範囲外で、上京して就職活動したい場合

上記の対応地域に自分が住んでいる場所がない場合、上京もありだと思います。中には、上京後の生活費を援助してくれるエージェントもありますから、都会で働くことに興味がある方は、以下の記事を読んでください。

上京のメリット、かかる費用、おすすめの就職活動のやり方が書いてあります。

ハローワークの利用の流れ

①日本全国にあるハローワークの中から1番近いところに行く。

まずハローワークに行きます。場所に関しては、全国のハローワークの所在地を参考にしてください。

利用時間は、 平日 8:30~17:15 までとなっています。

服装に気を遣う必要はありません。ハローワークは、面接や書類選考の場ではなく、仕事を探しに行く場だからです。

持参するものも何もありません。失業給付金などの手続きがあるなら、印鑑や身分証明書などが必要になりますが、就職をする際には、失業給付がもらえない可能性が高いです。

雇用保険に加入していた期間が、 自己都合退職の場合、12か月以上で、会社都合退職の場合は、6か月以上であることが最低条件です。

②求職申込書に必要事項を記入して、ハローワークカードをもらう

ハローワークに着いたら、まず初めに案内窓口に向かいましょう。そこで「求職申込書」をもらって下さい。その後氏名や学歴、希望の職種や年収など必要事項を記入します。

求職申込書に書かれた内容をもとに、ハローワークが就職活動をサポートしてくれるので、正確な情報を書き込むようにしましょう。

求職申込書を提出すると、求職者の氏名や求職番号が記載された「ハローワークカード」をもらえます。このハローワークカードがあれば、パソコンでの検索や講習会などが利用できるようになるので、なくさないように大切に保管しておきましょう。

2回目以降にハローワークに訪問する際も、このハローワークカードが必要になるので、忘れず持参しましょう。

③求人を探し、選考をうけ内定がもらえれば就職の終了

ハローワークの端末で求人情報を探します。良い求人が見つかったら、 それをプリントし窓口に持っていきます。応募を希望すると、ハローワークが紹介状が発行してくれますので、紹介状と共に履歴書などを応募先企業に送付します。

その後書類選考が通ると、面接日時を先方と調整し、面接を受けます。面接試験に合格すれば就職となります。もし、採用試験を受けても不合格になった場合、求人探しから再スタートになります。

ハローワークカード登録したら、自宅でも多くの求人が見れるようになります。

ハローワークカードの登録を済ませておけば、ホームページでハローワークカード登録済み求職者限定の情報を閲覧することができます。求職番号を入力することによって、一般的な人より多くの情報を見れます。なのでわざわざ求人を見るために出向く必要がありません。

ハローワークを使うときの注意点

①ハローワークの相談員を上手く使おう!

ハローワークでは、相談員に質問することも可能です。ハローワークを利用するのであれば、相談員に積極的に質問して、就活について適切なアドバイスをもらいましょう。

相談員は客観的な立場でアドバイスしてくれるため、これまで気づかなかったことがわかったり、重要な情報を得ることができます。例えば、「〇〇社に応募を考えているけれど、まずはどんな企業なのか知りたい」という旨を伝えれば、ハローワーク側が把握している情報を教えてくれます。

企業が、どのくらいの期間求人を出しているかなどの情報は大切です。常に求人を出している会社は、人がすぐにやめるブラック企業である可能性もあります。そういった企業の情報をたくさん仕入れるようにしましょう。

他にも、履歴書を添削してもらったり、面接練習を頼むのも良いと思います。自分が他人からどう見られているのかを知るチャンスでもあるので、一度は相談をしてみると良いと思います。

②トライアル雇用の検討

ハローワークには、「トライアル雇用制度」もあります。この制度を使えば、3ヶ月間企業で働き、その後就職を決められる制度です。

企業はトライアル期間中に求職者が仕事に必要な意欲やスキルを持っているかを確かめられ、求職者側は、自分と企業の相性を確かめることができます。普通の就職と違ってすでに社内で働き始めているので、正社員採用後に職場や仕事とのミスマッチが起こりにくいのがメリットです。

このようなトライアル雇用は、「いきなり正社員として働くのが不安」「仕事内容について詳しく知ってから就職したい」という方におすすめです。ただ、トライアル雇用では必ずしも正社員採用されるわけではないので、その点には留意してください。

ブラック企業かをチェック!ブラック企業にありがちな特徴

ハローワークには、ブラック企業が多いですから、ブラック企業についての見分け方についても話しておきます。ここでいうブラック企業とは、離職率の高い会社を指します。

①やたら稼げるを主張

求人などで見る給与が業界平均より異様に高いのは、ブラック企業の可能性があります。
そこには、固定残業制やみなし残業など、あらかじめ残業代が含まれた金額を提示している可能性があります。残業なしで、その給与なのか、毎月100時間くらい残業があってその給与なのかでは、中身が全然違います。

他にも給与のモデルケースが本当に優秀な人だけその額をもらえるなどのケースもあり得ます。本当にきついノルマが入社後に課されて、それを達成した1%の人のみがその給与になっている可能性があります。

②会社のアピールポイントが精神論

求人票や求人情報を見れば、各企業とも様々な言葉で自社をアピールしています。しかし具体性のない抽象的な理念、壮大な夢、甘い言葉の多用には要注意です

よくあるのが、夢、成長、努力、根性、やりがい、熱意、やる気、アットホームなどです。
それは低賃金で長時間労働でも夢のために耐えろというメッセージかもしれません。

そんな会社より業界シェアが1位とか言ってくれた方がよっぽど安心です。理由は、儲かっている会社なので、給与が高かったり、会社内が整備されてたりする可能性が高いからです。

③求人がずっと露出していて、面接なども簡易的

従業員数に比べてやたらと採用人数が多かったり、年がら年中求人しているような会社も要注意です。会社がすごいスピードで成長していて、増員が必要な場合は良いです。

しかし常に求人応募していて、その企業で受けた面接も雑談ばかりだったり、面接回数が少なかったりしたらかなり要注意です。かなりの人不足で誰でも良いとなっているかもしれません。日本では、企業が人を採用したら中々解雇できません。人材を大切にしている会社なら入社させる人をかなり厳選します。

④働いている人の雰囲気が悪い

面接などで志望している会社に行くことなどもあるでしょう、その時に会社で働いている人のことも見ましょう。緊張でそんな場合ではないかもしれませんが、働いている人みんなにクマがあったり、会社の悪口ばかり話している社員がいたらやばいです。

他にも面接官が、かなり高圧的な態度で接してきた場合も良くないです。圧迫面接をする会社って面接の場で求職者を圧迫することで、会社に入った後も圧迫に耐えられるかを見ているのです。そういった会社は、入社後もパワハラが横行しがちです。

⑤求人票で見た労働条件と実際が全然違う

これは、ハローワークとかで就職、転職した人に多いです。求人票では、事務とかいうんですけど、内定が決まり労働契約を結ぶときにやっぱりまずは、営業でとかいう会社があります。事務もやらすからとかいうかもしれませんが、嘘を言って人をおびき寄せて、最後は無理やり契約までこぎつけるのは、求人詐欺です。

そういった会社に入れば、その後も嘘をつかれ続けます。残業時間、給与、仕事内容、休日なども全部嘘ついている可能性があります。正社員募集で入社したつもりが、アルバイト契約させられてその後もずっと契約を変えてくれなくて、退社した人も知っています。

色々自分でやるのが面倒くさい方は、ブラック企業を徹底排除したエージェントに登録をするのが楽。

ブラック企業に入らないために、知らないといけない知識は多いです。やはり企業の面接担当と求職者では、仕事に対しての知識量が全然違います。したがって、騙されてしまうんです。
そういったことが不安な人は、ブラック企業を徹底排除してくれるエージェントを使うと良いです。

それでエージェントの中でも特におすすなのがウズウズです。
ウズウズは、ブラック企業を紹介しません。新卒で会社に入ったんだけど、ブラック企業だからやめたいという人、ウズウズを通じて就職、転職した人を徹底調査します。そしてウズウズがブラック企業だと認定したら、エージェントがその後求人を断ります。なのでブラック企業がありません。

またウズウズだと同窓会があり、ウズウズ経由で入社した人が実際に働いてどうだったか話してくれる場合があります。そういった働いている人のナマの情報が簡単に入るのも良い点です。

相談可能地域  東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄  
その他の地域の人でも、電話・skype相談が出来れば利用可能
サポート対象 高卒以上 30歳まで