不当解雇、会社都合退職の場合の再就職法は?倒産、解雇、試用期間中のクビなどで仕事を辞めなくてはならない時の対処法


会社に入ったにも関わらず、会社を自分の意志以外の部分で辞めなくてはいけなくなった場合(業績不振により整理解雇、自己都合退職させられた、現在進行形で退職間際である)、

「なんで自分はこんな会社に入ったんだろうと後悔が心の底からこみあげる」
「自分は社会から不要な無能な存在なんだ」
「同期はバリバリ働いているのに自分だけ無職」
という気持ちがあるのでしょうか?

自分を責めるばかりかもしれませんが、会社側に問題があることも多々あるので、あなただけに問題があるとは限らないかもしれません。したがって、解雇や法律についても正しく学んで、正しく反省して、次に向かって歩き出しましょう。

正しく反省していれば、同じようなことを繰り返すこともないでしょうし、無駄に恐怖心を持ちながら仕事をしなくても良くなるはずです。自分の良い未来を信じて頑張りましょう。

そもそも不当解雇なのではないか?

解雇が正当に認められる場合は、解雇予告を30日前にすることと解雇にきちんとした理由がある事の2点が必要です。

解雇の種類と解雇が認められる条件

解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の3種類があります。

普通解雇

労働基準法と労働契約法に基づいて解雇をする方法です。解雇理由には客観的合理性と社会通念上の妥当性が必要になります。

懲戒解雇

社内の秩序を著しく乱した労働者に対して、ペナルティとして行われる解雇のことです。

整理解雇

会社の事業継続を図るために従業員を解雇するリストラのことです。

在職中に、仕事が出来でいない、上司にこの仕事は、向いていないと言われた場合は、普通解雇。業績不振を理由に解雇された場合は、整理解雇になります。
共に解雇が認められる条件を満たしていないければ、不当解雇になります。

整理解雇になる条件

①人員削減の必要性
②解雇回避努力を尽くしたこと
③解雇される者の選定方法の合理性
④手続きの相当性

業績不振でも、新規採用の停止、役員報酬カット、昇給停止、賞与の減額・停止、時間外労働の削減、非正規労働者の雇止め、希望退職者募集、配転・出向などなんらかな対応がされていなかった不当解雇の可能性が高いです。嫌いだから解雇も当然違法です。

普通解雇になる条件

①傷病・健康状態の悪化による労働能力の低下
②能力不足・成績不良・適格性の欠如
③職務懈怠・勤怠不良
④職場規律違反・不正行為・業務命令違反

仕事が出来なくてクビになったも、会社が相当の指導・注意しているにも関わらず、改善されていない場合を除けば、不当解雇の可能性が高いです。解雇が認められる場合は、会社が努力しているのに、本人が全く努力していない時です。

解雇理由が正当であるかだけでなく、解雇30日前に、解雇予告がされていない場合は、不当解雇です。

労働基準法では、解雇30日前に解雇予告をしなくてはいけないと書いてあります。
しかし解雇予告には例外があり、予告に代わって「解雇予告手当」というお金を払えば、事前に予告をせずとも、会社は雇用者を解雇できます。会社はお金を払わなければなりませんが、すぐに解雇をできるため、この手段をとることがあります。金額は1か月分の給与です。

試用期間であっても不当な理由で解雇は出来ない。

試用期間中は通常よりも広い範囲で解雇の自由が認められますが、試用期間の趣旨・目的に照らし、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当とされる場合でしか解雇することはできません。

試用期間中の解雇条件

  • 勤務態度が極めて悪い場合
  • 正当な理由なく遅刻・欠勤を繰り返す場合
  • 本人の履歴に重大な虚偽の事実があったことが発覚した場合

解雇条件は普通解雇とほとんど似ており、真面目に働いているのに解雇されたは、不当解雇の可能性が高いです。

試用期間でも14日を過ぎていれば、解雇予告をしないといけません。

試用期間中であっても、試用開始から14日を過ぎて解雇を行う場合は、通常の解雇と同様の手続きを踏まなければなりません。
解雇の際には少なくとも30日前に労働者に対して解雇予告をする必要があり、30日前に予告をしない場合は、解雇までの日数に応じた日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

会社は、色んな理由をつけて自主退社するように仕向けますから気をつけてください。

会社都合退職(会社が解雇を言い渡すこと)があると、助成金が会社に支給されなくなったり、会社のブランド力が下がったりするため、会社としては良いことではありません。そのため、会社都合退職を自己都合退職(自分で会社を辞めると言うこと)に会社はしようと思います。

転職の際に、自己都合退職と会社都合退職のどちらがあなたにとって良いかというのは、難しい話です。しかし失業手当などを多くもらえるのは、会社都合退職なのでそちらの理由で辞めれるようにしましょう。不当解雇で裁判所に訴えることも出来ます。

自己都合退職を避けたい時の対処法

会社都合の退職を望む場合、退職勧告をされても絶対に自分から辞めると言ってはいけません。
会社は退職勧奨を行う際、あなたとの会話を録音しているはずです。弱気になって退職の意思を推測させるような言葉を言ってはいけません。
企業によっては退職届の提出を求めることもあります。

しかし会社都合の退職では、退職届を出す必要がありません。
会社が執拗に退職勧奨を繰り返すときは、過度の退職勧奨は不法行為として損害賠償の対象になりますので、そのように会社に警告しておきましょう。

不当解雇の場合、職場復帰の請求や、不当解雇による賃金、慰謝料の請求ができます。

退職してから時間が経っている方は、時間が経っているため権利の主張が出来ないかもしれませんが、不当解雇の場合以下の権利を持っています。

解雇の無効を訴え、賃金の請求もしくは、職場復帰の請求をする

解雇の無効が認められれば、不当解雇により得られなかった賃金を支払いの請求もしくは、職場復帰をすることが出来ます。

ただ不当解雇が認められても、現実には訴えた会社に戻る人は多くありません。会社も戻したくないので、両者が協議し、復職を放棄するかわりに会社が追加の金銭を支払うことが多いです。和解金は、事件の悪質性や、あなたの給与の額によっても変わりますが、相場は、賃金の3〜6ヶ月分です。

会社の不法行為に慰謝料を請求する

会社を訴えるもう1つの道は、労働者が受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求することです。得られるお金が、「もらえたはずのお金」か「慰謝料」であるかの違いです。慰謝料という形での請求は、認められる金額が低く抑えられる傾向があります。 労働者が既に再就職していたり、解雇無効を訴えるのがふさわしくない場合には、こちらを選ぶことになります。

なお、こちらのやり方を選ぶのであれば、訴訟ではなく労働審判を起こすのが一般的です。 労働審判とはいわば労働事件のみを扱う小型の裁判で、通常わずか3回で終わるのが特徴です。 3ヶ月程度でのスピード解決を期待できます。

不当解雇を会社に訴える上で必要な証拠

・解雇通知書
解雇の日付や解雇の理由が書かれた書面です。解雇通知書は、あなたが「ほしい」と言えば、会社が必ず出さなければならないと法律で決まっています。失業保険をもらう際にも必要になってきますので、退職の際に必ずもらうようにしましょう。

・日記やメール、録音した音声などの記録
もし解雇通知書を出さなかったり、自己都合退職に会社が持ち込もうとしている場合、解雇までの経緯を示す音声や書面があると会社都合退職の証拠になりま

 

不当解雇された場合、どこに相談すればよいの?

自分が不当解雇だと感じるなら以下の場所に相談してみると良いです。

大企業の場合、労働組合に相談する

労働組合に相談すると、労働組合が企業側と団体交渉をしてくれます。団体交渉は賃金などの労働条件の引き上げなどのためにも行われますが、これによって企業側に不当解雇を撤回させられる可能性があります。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、企業が労働基準法違反の行為を行っていないか監督する政府の機関です。違法行為が発見されると、対象企業を摘発して刑事責任を追及したり、行政指導を行ったりします。

ただ、労働基準監督署は企業が違法行為を行っていたら指導勧告してくれますが、不当解雇には罰則(刑事罰)がありません。労基署は、こうした民事上の争いには積極的に介入しないので、解雇問題を相談してもあまり効果がない可能性もあります。

都道府県労働局に斡旋の申請をする

労基署とは違って事業主側と労働者側の労働紛争の解決あっせんを行っています。
労働局のあっせん手続きを利用すると、労働局の紛争調整委員会が労働者と使用者の間に入り、解決に向けての話合いを進められます。
紛争調整委員会からのあっせん案を示してもらえることもあって、当事者同士で話合いをするより解決しやすいでしょう。ただし、あっせん案には強制力がないので、お互いに合意できなければ解決はできません。

労働審判を申し立てる

労基署や労働局や労働組合に相談しても効果がなかった場合には、裁判所で労働審判を申し立てる方法があります。労働審判とは、労働者と雇用者間のトラブルを解決するための専門的な機関です。原則3回のの話し合いで解決するので、スピーディに不当解雇問題を処理できますし、通常訴訟に比べて簡単なので、労働者が1人でも取り組みやすい方法です。

自分で解決できないと思ったら有料で弁護士に頼む

弁護士に相談するメリットは、

①不当解雇について、適切なアドバイスをくれる
弁護士は、労働法や関連する判例に詳しいので、会社による解雇が違法かどうかを適切に判断できます。またあなたの要望を聞きながらも適切に、アドバイスをしてくれるので安心して任せられます。
②面倒なことは、全部弁護士がやってくれる。
弁護士が労働者の代理人となって、会社に本採用拒否(クビ)を撤回するよう交渉することも可能ですし、労働審判や労働訴訟の代理人を依頼して、これらの裁判手続きを進めることもできます。
③会社側が真剣に対応する
会社側も、弁護士がついていたら真剣に対応しますし、不当解雇を撤回する可能性も高くなります。

デメリットはお金がかかることです。1時間1万円(税別)が相場です。

 

解雇は、会社都合での退職なので、半年以上働いていれば失業保険がおります。

失業保険とは、労働者が失業した場合、求職活動を行っているしばらくの間、公共職業安定所(ハローワーク)から毎月一定額の給付金が支給されるものです。会社都合退職の場合(解雇)は、被保険者期間が半年以上あれば失業保険の支給対象として、最大90日間、失業給付金を受けることができます。
金額は、1日当たり、大体、離職日直前の6カ月で1日にもらっていた給与の45~80%をもらうことができます。
もらっていない方は、原則離職日から1年間は、受給できるのでハローワークに行ってみるとと良いですよ。ただもらえなかった方でも、次回離職する際には通算でもらえるのでそこまで気にする必要はありません。

ハローワークに持って行くもの

離職票(1,2)、雇用保険被保証証、通帳、印鑑、写真、マイナンバーカード、本人確認書類です。これらを持って、行くと失業保険受け取り手続きが出来ます。

*会社から離職票がもらえなかったとき
離職から2週間を過ぎても会社から離職票が届かないときは、ハローワークに事情を説明しましょう。そうすると、ハローワークの担当から会社に催促がいきます

 

よほどの理由がない限りは、職場復帰ではなく、転職活動をしましょう。

会社都合の退職を言い渡された会社で勤めるのは、厳しいと思います。したがって転職をすることをお勧めします。

転職活動の流れ

転職の流れは以下のようになっています。転職は、一般的に1~3ヵ月程度かかります。

 

転職活動中は、会社都合退職を隠さないことをお勧めします。

試用期間中の解雇でも隠して再就職すれば、「経歴詐称」として解雇になる可能性があります。前職は雇用保険や厚生年金の手続きで知られる可能性もありますから、隠すのはおすすめしません。

わざわざ退職理由を言う必要もないですが、面接で退職理由を質問された場合は、経緯を率直に伝えましょう。解雇の理由を自分で分かっている場合は、経験から学んだことを転職後に繰り返さないように伝わえましょう。
整理解雇の場合でも、会社を自分で選んだということもあるので、自分に非がないことは主張しすぎないようにしましょう。

ハローワークより転職エージェントの方が労働条件が良い会社が多いです。

再就職する際に、ハローワークを使おうとする方が多いと思いますが、転職エージェントを使った方が良いです。理由は、ハローワークだと雇用する側が、人を採用すると、国からお金をもらえるます。したがって、ブラック企業も多く利用しています。一方転職エージェントは、転職エージェントによりますが、ブラック企業を徹底的に排除しているところもありますので、安心して使えます。

 

転職エージェントとは?

転職エージェントとは、たくさんの求職者とたくさんの企業を呼び、転職エージェントで上手くマッチングさせるサービスです。転職エージェントの仕組みを簡単に図にすると以下です。

<転職エージェントのビジネスモデル>

企業と求職者が上手くマッチング出来るように、転職エージェントは、企業と求職者にヒアリングを行い、求人する企業、求職者ともに何を求めているのかを理解しています。
そして求職者の転職、企業の採用が上手くいけば成功報酬として、求職者の年収の一部が転職エージェントに振り込まれる仕組みになっています。

企業側からは、求人をしている企業の力だけでは集められない人を効率よく集められるというメリットがあります。
一方、求職者側は、キャリアアップを効率よく出来るのがメリットです。

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