努力だけで給与、年収は決まらない。転職して給料アップする秘訣は?


転職で年収をアップしたいと思う人は、結構たくさんいます。
家族がいる、結婚がしたい、車も買い替えられない、貯金もできない、マイホームが欲しいなど切実な悩みを持っている方も多くいます。
中には、地方在住で、年収は200万円(手取り給料は15万円弱)。ボーナスもないし、年に1回の昇給も4,000円ほどしかない人もいて、将来の不安を感じるのは、無理もない状況です。

今回は、転職をして、年収を上げるにはどうすればよいかをテーマに話していきたいと思います。

 

年収=会社(業界・職種含め)選び×その人の経験、スキル、人脈で決まります。

給与を上げるために必要な絶対条件の1つ目は、儲かっている会社を選んで行くことです。
給与は、会社から払われているから仕事をしたらお金を貰えるものだと思っている方がいますが、それは違います。会社は、商品やサービスを売って、お客さんからお金をもらい、その一部が給与としてあなたがもらいます。だから会社がお金を稼げない限り、給与は貰えません。したがって年収アップの絶対条件が儲かっている会社に行くことです。
ただ注意が必要なのは、会社の儲かり度合いは、業界、職種でも全然違いますし、会社が儲かっていても、会社の給与体系は、会社ごとに違うので、給与は様々ということです。
この部分を上手く理解すると楽して、お金が稼げるポジションにいれる可能性が高いので、今回はこの記事を中心に書いていきます。基本的に実績がない方の転職で、年収アップは厳しい可能性が高いですが、業界や業界内で給与水準が低い場合は、会社を変えただけで年収アップします。

そして、年収に影響を与えるもう1つの条件は、経験、スキル、人脈です。
年収は、労働市場での需要と供給でも決まります。
特定のスキルを持っている人がいれば会社に1000万円売り上げが上がる場合その人をいくらで雇うでしょう?
世界中に1人しかいない場合、900万円で雇えても、会社は100万円儲けることが出来ます。
しかし同じスキルを持っている人が複数いた場合はどうでしょう。なるべく安い人を雇った方が会社にとって利益になりますので、年収が低くても頑張れる人が採用されます。
要するに労働市場で求められていることの中で、どれだけ稀な経験、スキル、人脈があるか(基本的に会社を変えても、会社に利益をもたらせるもの)もとても大切です。

経験、スキル、人脈というのは、その人の努力によるものが大きいですが、年収が上がりそうなポジションをとることは、大きな努力をしなくても可能です。

 

自分に経験、スキル、人脈などがない場合は転職を諦めるべき?

転職者の中に、自分が持っているスキルを自覚していない方がいます。
職種を変えない転職をする方は、業種、会社だけを変えるので、イメージしやすいです。
しかし、転職先の候補は、単純に予測しやすいものだけでは、ありません。
仕事で必要とされる能力が似ている場合は、転職出来る可能性があります。

例えば、営業からWEBマーケッターへ業種変更をして、転職した人がいます。
営業で物を売る能力とインターネット上で物を売る能力は、極めて近いから転職が可能でした。こういったように仕事で培われたあなたの本質的な能力に注目すれば、職種変更で転職出来る可能性もあるので、しっかりした想いがある場合は、すぐに諦めるのは、控えましょう。

 

転職で年収を上げる方法① 平均給与が高い業界に行く。

下記の図は、税務署が行った、民間給与実態統計調査結果です。平成29年12月31日の源泉徴収義務者を調査対象にしています。

宿泊業、飲食サービス業は、賃金が月に15万円程に対して、電気・ガス・熱供給・水道業は、およそ4倍の55万円です。同じような能力、スキル、経験があっても、業界が違えば、給与も全然違うなんてことはありえます。

給与が高い電気、ガス、水道、熱供給業界、情報通信業などのインフラ業は、安定的に誰も使うような商売でかつ巨額な初期投資が必要なため、参入障壁が高いため、競争が起こりにくい状態なので、商品の単価も高く、給料も高くなっていると思います。
その他の業界で、給与が高いものは、専門的な知識を必要としたりする+人間の質が売り上げに左右するものが多いです。

逆に宿泊業・飲食サービス業、その他のサービス業は、給与が低いです。理由は、恐らく2つあります。1つ目は、ビジネスモデル上、人件費が多く払えないからで、2つ目は、仕事を通じてスキルが溜まっていかないかからだと思います。食事をする際、ホテルに泊まる際、ほとんどの人が、気にすることは、価格だと思いますし、サービス業は、仕事で身につけたスキルが売り上げアップにつながりづらいと思うので、業界全体の給与水準が低くなっているのだと思います。

ただ上記の図は、業界の平均賃金です。業界の中でも給与が高い会社もあれば、低い会社もありますので、給与が本当にアップするかは、会社の見極めも重要です。
給与体系で言えば、年齢で昇給していく会社、個人の業績に連動して昇給する会社、明確な昇給の規定がない会社など会社によっても年収が異なります。
したがって、転職をする際には、会社の内情をよく知って、給与が高くなる仕組みを理解した上で会社に入りましょう。

 

絶対に避けるべきは、市場が小さくなっている業界

今現在給与が高いということも重要ですが、市場にも気をつけないといけません。市場というのは、簡単に言うとお客さんの総量(数×単価)です。市場がどんどん大きくなっていれば、平均的な会社なら市場と共に会社が成長します。逆に市場が小さくなっていると、お客さんの数がどんどん減っていくので、会社の売上が落ちていく可能性が高いです。それと共に、給与が今高くても落ちていく可能性が高いので、小さくなっている市場は避けましょう。

以下の図は、総務省が発表した情報通信白書で、発表された主な産業の市場規模と推移です。

市場規模は、高齢化が進む医療・福祉業界や東京オリンピックに向けて建設ラッシュが続いている建設業が伸びています。
一方情報通信産業は、減っています。この理由は、情報通信関連製造業が減少しているからです。
要するにハードウェアを製造している業界の衰退が影響しているのだと思います。
ただこの図で注意して欲しいところは、各業界を大きく括った統計になっているということです。(申し訳ないのですが、データがこれ以上見やすいものがありませんでした…。)
情報通信産業でも、インターネット、ネット広告、モバイル業界は伸びています。
自分がうける会社の業界が決まったら、より細分化した市場の推移もしっかり見ておくと良いです。

成長している産業は、医療・福祉業界で言うと、医療機器、ドラッグストア、介護業界などがあげられます。
市場の詳しい伸びは、ジャンル別 業界一覧も参照してください。

 

転職で年収を上げる方法② 会社は、大企業か、成長中のベンチャーを選ぶ

先程は、業界について話しましたが、今回は会社について話します。
どの会社が良いかについて、話す前に会社の給与体系にも触れておかなくてはなりません。
給与に関して、ほとんどの方は、お金がいくら、自分に入ったのか?についてしか興味を持っていません。
しかし年収アップに重要なことは、基本給のアップです。手取り額が増えてても、手当の割合が多いと損している可能性が高いです。理由は、残業代やボーナス、退職金の金額は、基本給から計算されるからです。基本給のアップが年収のアップにつながります。

そしてもう1つは、企業から言われた額だけを鵜呑みにしないことです。すごい特殊な人や労働条件がものすごいきついから高給の可能性もあります。従って、会社の仕事内容と平均的な実際の給料を聞いて、納得してから会社を選びましょう。

 

今の会社より企業規模の大きな企業に行く

会社規模と年収は概ね比例しています。
平成29年度に国税庁で行われた民間給与実態統計調査というものが行われました。
業種にも違いますが、基本的に大企業の定義は、資本金の数と従業員の数です。

製造業などを例にすると、資本金の額が3億円以下、又は 従業員数が300人以下の会社を中小企業。
資本金の額が3億円を越え、かつ 常時使用する従業員の数が300人を越える会社を大企業と呼びます。
(業種によって、資本金1億円・従業員数100人、資本金5000万円・従業員数100人、資本金5000万円・従業員数50人の場合もあります。)

上の図より資本金、従業員の数が多い大企業ほど平均給与が高いです。したがって平社員でも給与が高いのは、大企業です。
ただ、多くの大手企業は、中途採用においては高い専門性を求めていますので、今現在の仕事で活躍していて、更に大きなプロジェクトをやりたいという方が、入りやすいです。

 

大企業に入れるほどの自信がない…。でも今すぐ給与を上げたい場合は?

もし、今すぐ大手企業に転職したいのであれば、大量採用を行っている大手企業を狙うという手があります。特に営業職であれば、不動産や保険、製薬会社のMR(医薬情報担当者)などがあります。
ただ、これらの企業は間口が広い分、入社後の競争が激しく離職率が高いです。実力主義の厳しい環境で、勝ち続けることが求められますが、そのような環境でも頑張り抜く覚悟があるなら問題ないと思います。

他にも、給料が良いという面に注目すると利益率の高い中小企業もあげられます。
本業で利益率が高いということは当たり前なのですが、本業以外にも優良な不動産をたくさん所有している場合、中小企業なのに給与が高いということもあります。都市部に優良な不動産を購入した会社は、他の企業にビルを貸して、毎月定額の家賃収入をもらっていたりします。

 

成長中のベンチャー企業なら、転職時の給与が低くても、上がっていく可能性はある。

給与が最初低くても良いなら、市場と成長しているベンチャー企業に転職すると良いです。
ベンチャー企業とは、まだ有名ではないけど、未来に大企業と肩を並べるような会社です。
事業のライフサイクルで言えば、主に、ベンチャーは成長期の企業で、大企業などは成熟期の企業(もちろん新規事業などをしていれば、売上曲線が更に上がることもあります)です。

事業のライフサイクル

ベンチャー企業が上記の図のような理想的な成長を遂げるには、市場と企業、両方の成長が必要です。また良いベンチャー企業は、法律の改正や新しいテクノロジーが生まれた時など経済や社会が大きく変わっている時に生まれやすいのも特徴で、参入している業界の非効率な部分を既存の事業とは、全く違うアプローチをしている場合が多いです。

ベンチャー企業に入ると倒産するリスクを恐れる方がいますが、市場に複数のベンチャー企業が参入し、市場全体が伸びているなら仕事自体がなくなることはありません。仕事を通じて身につけたスキルが他の会社でも使えるからです。
むしろ市場全体が落ちている産業に身を置いている方が倒産する可能性も自分が身につけたスキルが他の会社で、全く通用しない可能性も高いです。

ベンチャー企業に転職して、年収が下がったが、結局1500万円になった人もいます。

会社員で、年収が1500万円以上の人は、一流大企業の生え抜きで出世している人を除けば、事業が導入期の段階のベンチャー企業に転職している場合が多いです。
将来その市場と会社が有望であっても、転職する時点では、給与水準が低い業界、給与も低いです。その代わりに転職して、機会を得ています。
機会とは、新たな業界、会社で学ぶことと、成長市場にチャレンジする事です。
その稀な経験が、会社、業界が成長した時に年収として跳ね返ってくるのです。

 

年収以外にも気をつけないといけないこと

ただ1つだけ最後に申しあげておきたいことが、年収アップばかりだけでなく、肝心な仕事内容にも注意を払う必要もあります。
歩合制の強い営業職、金融業界の一部は、年収が高くなる可能性が大きくても、離職率が極めて高いです。年収が上がっても転職後に早期離職をする方もいます。
また今現在、高い収入を手にすることに注力して、未来の自分の市場価値を減らしている可能性もあります。例えば、会社によっては、新卒で会社に入った人ばかりが出世する会社もあります。今すぐに貰えるお金だけでなく、転職後にも活躍したいなら年収が高くても、そういった会社に行ってはいけません。中途採用者がどんなキャリアパスを経て、今どのような評価を得ているかなども知る必要があります。
転職に何を求めるかは人それぞれですが、短期離職だけはしないように気をつけて下さい。

 

結局年収を上げるためにとらないといけない行動とは?

自分の能力をあまり変えることなく、転職をして年収アップをする方法について話してきました。
ただ会社が変わっても使えるポータブルスキル(経験、スキル、人脈など)を持っていることもとても大切なことです。それは今現在の会社でも高めることは出来ると思います。
高収入の方は、会社にいる時に、目の前の仕事に集中して取り組むだけでなく、会社の外に出ても仕事が出来るようになるよう、時間やお金を使って勉強しています。仕事中に周りと同じだけ努力しても、あまり差がつかない。むしろ仕事以外にどれだけ努力できるかが大切だとい高い意識を持っている方が多いです。

ただ今現在お金に困っている方もいるでしょうし、会社、業界に注目すれば、今の現状のまま転職しても、給与アップはする可能性はあります。実際に未経験業種への転職をして、年収アップに成功した方もいます。
その転職の際に重要になるのが、業界、会社に精通した信頼できるアドバイザーの存在です。そのアドバイザー役を、転職エージェントで見つけることをお勧めします。

 

転職をする際に最も頼りになったのは、転職エージェント

転職サイト「イミジカ」の調査では、転職者が転職の際に、最も頼りになった相談相手は誰か?という問いに1番は転職エージェントと答えています。

引用 イミジカ

 

転職エージェントとは?

転職エージェントとは、たくさんの求職者と企業を呼び、転職エージェントで上手くマッチングさせるサービスです。転職エージェントの仕組みを簡単に図にすると以下です。

<転職エージェントのビジネスモデル>

企業と求職者が上手くマッチング出来るように、転職エージェントは、企業と求職者にヒアリングを行い、求人を出す企業、転職したい求職者の両者を深く理解しています。
そして求職者の転職、企業の採用が上手くいけば成功報酬として、求職者の年収の一部が転職エージェントに振り込まれる仕組みになっています。
転職エージェントを使うメリットは、以下です。

 

メリット1 キャリアアドバイザーが転職の相談にのってくれる

良いキャリアアドバイザーは、求職者の職務経歴書や履歴書、志望理由などを聞いて、キャリアアップに成功する確率の高い具体的な転職プランを提案してくれます。またその理由もしっかり伝えてくれます。しかも転職エージェントは、求人票や企業のホームページでは得られない情報をたくさん持っています。自分が受けようとしている業界の動向や隠れた優良企業がどういった会社なのかを教えてくれたりもします。会社内の情報も、企業の年商、利益率、業界内のポジション、社員の平均年齢など調べれば分かること以外にも、求人背景、上司の人柄、具体的な仕事内容、企業が大切にしている価値観、更には育休などに理解がある会社なのかなど、現場社員ではないと答えられないような情報を持っていたりします。どういう方が転職に上手くいき、どういう方が失敗したかなども知れると転職前に未然の失敗を防げます。
もしキャリアアドバイザーの質に不満があれば、キャリアアドバイザーの変更ももちろん可能です。

 

メリット2 非公開求人を含めたくさんの求人から効率よく転職先を見つけられる。

働きながら自分でたくさんの転職先を比較、検討するのはとても大変なことです。
転職の動機から様々な転職先候補を教えてくれるのが転職エージェントです。更に転職エージェントが保有する求人は非公開のものが比較的多いです。
非公開求人の理由は、新規事業など会社の戦略上重要で、他社に知られないとか、大手だとネームバリューだけで応募する方が多いので、転職エージェントで求人をスクリーニングしてから求職者に会いたいという企業もいます。企業の中には求人媒体として転職エージェントしか利用していないところもあります。

 

メリット3:給与などのやりづらい条件交渉をしてくれる

給与交渉は切り出すタイミングや伝え方が難しいものです。求職者本人が面接の場で企業と交渉したりすると誤解を生みやすいです。そして企業の採用担当から待遇目当てで会社に応募しているのではないかと思われ、不採用にもなりかねません。
予め、転職エージェントに年収の希望(希望金額やどの程度なら妥協できるか)と、希望理由(例:子供○人を養うため…など)を伝えておけば、なるべく高い年収で雇用してもらえるよう、エージェントが企業に交渉してくれます。

 

メリット4:当落線上の転職者を合格させてくれる

キャリアアドバイザーが転職活動を支援するから転職の成功率が上がるだけでなく、転職したい企業と転職エージェントが良い関係を築いていると転職エージェントを信頼して求職者を企業が採用することがあります。特に、エージェントを通じて申し込んだ企業とエージェントの間に入社実績があり、その人の評判が良い。または、エージェントが人事権を持っている方と直接交渉が出来れば、企業が求職者を入社させるか迷っている際に、エージェントを信頼して、採用します。例え、エージェントと企業が良い関係を築けていなかった場合でも、企業の採用面接後にエージェントが、面接では伝えきれなかった求職者の魅力を企業側に伝えてくれたりします。

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